【弁護士監修】派遣社員はダブルワークができる? 副業の違いと注意点

記事監修者弁護士
杉本 拓也

「派遣のひとつの求人だけでは生活していけるか不安だから、ダブルワークがしたいけど可能なのかわからない・・・」

と思っていませんか。

この記事では、派遣社員のダブルワークについて解説しています。弁護士にもご監修いただきました。

派遣社員として頑張る方が、この記事でダブルワークを活用し収入アップにつながれば幸いです。

目次

派遣社員はダブルワーク可能?

派遣社員のダブルワークは、派遣会社によって可否が分かれます。

そこでこの記事では、派遣社員のダブルワークは法律的に問題がないのか、派遣会社では禁止されていないのかなどについて解説します。

正しい知識を持ってダブルワークをしていくことが大切です。

法律的には認められている

派遣社員がダブルワークをすることは、労働基準法においても禁止されていません。

ひとつの派遣先企業で働きながら、土日は違う派遣先企業で働くなどといったこともできるため、掛け持ちで仕事を行っている派遣社員の方も少なくありません。

派遣会社の就業規則によって禁止されていることもある

ダブルワークは法律的には認められていますが、派遣会社や派遣先企業によっては就業規則などによって禁止されていることがあります。

もちろん就業規則でダブルワークを認めている派遣会社や派遣先企業もあります。

しかし、就業規則でダブルワークや副業が禁止とされているにもかかわらず、2つ以上の仕事を掛け持ちした場合は、就業規則違反となってしまいます。

有期雇用派遣と、無期雇用派遣など関係なく派遣会社の就業規則に則って対応していかなければなりません。

そもそもダブルワークって何?

ダブルワークとは、メインとなる仕事を2つ兼業で行う働き方のことを指します。

どちらが上か下かはなく、どちらも同じぐらいの勤務時間と収入の仕事をしているケースを表す言葉として多く使われています。

また、基本的にアルバイトやパートといった非正規雇用を掛け持ちで行なっていることを指す言葉でもあります。

副業はダブルワークと何が違うの?

副業はダブルワークとは違い、正社員など本業をもつ方が休日や空いた時間を使ってお小遣い稼ぎで働くようなことを指します。

副業は、本業に比べると労働時間や収入が少なくなります。

つまり、2つの仕事を同じぐらいの労力をかけて行うのがダブルワーク、本業のあくまでもサブとして軽く仕事をする副業というような違いを持っています。

正社員でも派遣でダブルワークができる?

正社員をやりながらバイトの掛け持ちや派遣でダブルワークを行うことは、労働基準法でも禁止されていません。

ただし、派遣社員と同じく働いている会社の就業規則によって、ダブルワークや副業が禁止されている場合は、ダブルワークを行うことはできません。

労働者のキャリア形成に繋がると注目されているダブルワークですが、ダブルワークを認めていない会社があることには注意が必要です。

派遣社員がダブルワークをするメリットとデメリット

派遣社員がダブルワークをすることでえられるメリットと、デメリットについ解説していきます。

ダブルワークの良い所と悪い所を比較して、ひとつの派遣先企業で働きながらもうひとつの仕事を本格的にやっていけるのかどうか判断することをおすすめします。

ダブルワークのメリット

ダブルワークのメリットを紹介します。

うまくダブルワークを活用すれば、よりやる気を持って仕事に取り組めるようになります。

違う仕事をして気分転換ができる

同じ仕事をし続けていると飽きてしまってきたり、何かミスをしてしまって落ち込んでしまったりした時も、ダブルワークは違う仕事に没頭することで気分転換を図ることに役立ちます。

派遣社員でダブルワークをしている方の中にも、2つ目の仕事は趣味を活かせるような仕事を選ぶことで、気分転換も兼ねてダブルワークを活用しているケースもあります。

新しい刺激を求めて普段とは違う仕事をしてみることもおすすめです。

収入を増やすことができる

ダブルワークは時間や給料などを同じ比重で業務を行っていくことになるため、今の収入を底上げすることが可能です。

例え、ひとつの派遣先企業で時給が低くても、ダブルワークをすることで収入の低さをカバーすることにつながります。

ダブルワークは、ひとつの派遣先企業の業務だけでは不安だという方に向いている働き方です。

同時に異なる業務の経験ができる

ダブルワークをする時に、異なる業務を選ぶことでより多くの仕事の経験を積めるようになります。

派遣社員としてひとつの契約で業務を行っていくと、契約満了を迎えるまで新しい派遣先企業で働くことはできません。

ダブルワークを行えば2つの契約を同時に行なっていけることができるため、ダブルワークは自分に向いている仕事を少しでも早く探したいという方にもおすすめです。

ダブルワークのデメリット

ダブルワークのどのようなところがデメリットになり得るのか解説します。

同時に2つの仕事をすることで、仕事や生活に支障をきたす可能性もあります。

疲労が溜まりやすくなる

ダブルワークで午前中は1つ目の仕事、夜は2つ目の仕事などのようになるため、休憩できる時間が少なくなってしまいます。

働き方次第では疲労が蓄積してしまい、体調を崩してしまったり、寝坊をしてしまったりするなどの失敗につながる危険性があります。

ダブルワークを行うときはできるだけ無理をせず、仕事のバランスを考えていくことも大切です。

プライベートな時間が作りにくくなる

ダブルワークを行うと朝から晩まで働くことになったり、土日も出勤したりするケースもあるため、プライベートな時間が作りにくくなってしまいます。

仕事が好きで続けていくことにストレスを感じない方にとっては平気かもしれませんが、仕事をしながらプライベートな時間も大切にしたいという方にとってはデメリットになります。

仕事と収入を重視するのか、プライベートな時間を大切にするのかどうかで、ダブルワークをするかどうかに大きく関わってきます。

派遣社員がダブルワークをする時の注意点

派遣社員としてダブルワークをするときに注意しておきたい6つの事柄を紹介します。

ダブルワークに関して正しい知識を持っていないと、派遣会社の就業規則を破ってしまうだけでなく、税金の申告漏れなどを引き起こすことにもなりかねません。

1.ダブルワークを行う勤務先の副業許可も必要になる

ダブルワークを行う際は、派遣会社だけでなく派遣先企業とダブルワークを行っている勤務先が副業許可を出している必要があります。

つまり派遣会社から副業が認められていたとしても、派遣先企業などの働いている勤務先がダブルワークを禁止している場合、派遣社員はダブルワークを行うことはできません。

就業規則を事前に確認をして、ダブルワークを行なってもいいのか派遣会社や勤務先に確認を取るようにしてください。

2.派遣以外の仕事でダブルワークをするときは確定申告が必要になる

ダブルワークを行う場合、メインとする派遣会社で年末調整を受けている方は、ダブルワーク先の収入が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。

しかし、ダブルワーク先の収入が20万円以上である場合は確定申告が必要になります。

3.103万円以上の収入は課税対象となる

派遣社員がダブルワークをしていて、収入が103万円以上になる場合は所得税の課税対象とされます。

例え派遣先企業で103万円を超えていなくても、ダブルワーク先との収入を合わせて103万円を超えてしまう場合も課税対象となります。

派遣社員が所得税を発生させないためには、収入がいくらになるか正しく把握しておく必要があります。

※また住民税は、自治体によって異なりますが、年収100万円を超えると課税対象となるため注意が必要です。

4.年末調整はひとつの事業所に所得を申告する

ダブルワークをしている時の年末調整は、2つの事業所で別々に行ってしまうと扶養控除などが重複してしまう可能性があるため、1つの事業所で年末調整をしてもらうことになります。

ダブルワークの場合は、収入が多い方で年末調整をするのが一般的です。

とはいえ、どちらの事業所で年末調整を行うかどうかは特に決まりはないため、好きなほうで年末調整を行っても問題はありません。

5.2つの仕事を続けていくために体調管理が重要になる

ダブルワークで収入を得たいからと、無理なスケジュールを組んでしまうと、体調を崩してしまうことにつながりかねません。

無理をせずにしっかりと寝る時間や食事をする時間なども作って、体調管理を行っていくことも、2つの仕事を続けていくためにも重要になります。

6.法定労働時間を超えないようにする

労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されているため、2つの職場で働く勤務時間が、週40時間を超えないようにしなければなりません。

ただし、働いている企業が、月間45時間、年間360時間までの限度時間を範囲とする36協定協定を結んでいれば、限度時間の範囲内であれば法定労働時間を超えて働けます。

派遣先企業や派遣会社が36協定を結んでいない場合に、 派遣先企業で法定労働時間に達している時は、安全配慮の観点からも派遣会社や派遣先企業はもちろんのこと、もう一つの働き先として選ぼうと考えている企業でもダブルワークは認めてもらえません。

ダブルワーク禁止の派遣会社にダブルワークがバレたらどうなる?

派遣会社の就業規則に予定ダブルワークが禁止されているのにも関わらず、ダブルワークをしていたことがばれた時は、

  • 口頭で厳重注意をされる「訓告・戒告」
  • 給料の一部が下げられる「減給」
  • 派遣会社がダブルワークの調査を終えるまでの「出勤停止・自宅待機」
  • 派遣登録が抹消される「派遣会社の登録解除」

など就業規則に則った措置が取られることになります。

どのような措置が下されるかは派遣会社によって異なるため、ダブルワークが禁止されているかどうか就業規則を確認してください。

ダブルワークをしていても雇用保険に加入できる?

派遣社員がダブルワークをしていても、条件を満たせば雇用保険に加入できます。

雇用保険の加入条件は、

  • 同一の勤務先で31日以上の雇用見込みがあること
  • 週20時間以上の勤務であること

以上の2つが必要となります。

つまりダブルワークであったとしても、どちらか一方の勤務先で31日以上の雇用見込みのある契約をして、週20時間以上の勤務をしていればダブルワーク可でも雇用保険の加入は可能です。

しかし、ダブルワークの場合はひとつの事業所で働く時間や日数が少なくなりやすいため、雇用保険の加入条件を満たせないケースがあることには注意が必要です。

ちなみにダブルワークで雇用保険に加入する場合は、どちらか一方の事業所の雇用保険に加入することになります。

2つの事業所で雇用保険の加入条件を満たしている時はどうなる?

2つの事業所で雇用保険の加入条件を満たしている場合は、どちらか一方の雇用保険に加入すれば問題はありません。

どの事業所の雇用保険に加入すればいいのか悩んだ場合は、派遣会社に相談すると適切に対応してもらえます。

派遣社員がダブルワークで社会保険に入りたくない時の対策

派遣社員が社会保険に入らないためには、加入条件を満たさないことが必要になります。

社会保険には、雇用保険を除くと労災保険、健康保険に介護保険、厚生年金保険の4つがあります。

派遣社員がそれらの社会保険に加入するためには、

  • 労災保険:労働者であれば誰もが自動的に被保険者になる
  • 健康保険・介護保険・厚生年金保険:一週間の所定労働時間が正社員の3/4以上であること

といった条件が必要になります。

健康保険と介護保険、厚生年金保険の上記の条件を満たしていない場合でも、

  • 一週間の所定労働時間が20時間以上
  • 契約期間が1年以上の見込み
  • 年収106万円以上
  • 学生ではない

以上4つの条件をすべて満たしている方は、社会保険の加入を行わなくてはなりません。

つまり、それぞれの社会保険に関する加入条件を満たしていなければ、労災保険以外の加入は必要とされません。

2つの事業所で社会保険の加入条件を満たしている時はどうなる?

ダブルワークをしていて、2つの事業所で社会保険の加入条件を満たしている場合は、両方の事業所で社会保険に加入しなければなりません。

つまり、社会保険料も両方の給料の合計額の割合から支払われることになるため、ダブルワークをしているそれぞれの給料から天引きされる点にはご注意ください。

ダブルワークをしていても有給はもらえる?

派遣社員などが有給休暇を取得するためには、派遣先企業やダブルワーク先の企業に 6ヶ月間の勤務継続と、勤務日の80%以上働いていることが必要になります。

つまり、派遣先企業とダブルワーク先の企業ごとで、有給の条件をクリアしていた場合は、両方の職場で有給休暇がもらえることになります。

ダブルワークでよく選ばれる仕事

実際に派遣社員をしながら、ダブルワークをしている方たちからよく選ばれている仕事を紹介します。

時間を使い分けるために選んだり、自分の向き不向きに合わせて選んだりするなど、自分が続けて行けそうな仕事を選ぶことをおすすめします。

飲食店や水商売

ダブルワークを行っている方の中には、飲食店やキャバクラなどで働く人もいます。

午前中から夕方にかけて事務仕事を行って、夜からは居酒屋のアルバイトやキャバクラなどで働くダブルワークを行うことが可能です。

人とのコミュニケーションが好きだという方にもおすすめの働き方です。

日雇い労働

日雇い労働をダブルワーク先として選んで、収入を増やしたいタイミングで1日だけ働く形をとっている人もいます。

データ入力から倉庫整理、工場で仕分けを行うなど、派遣会社や時期によって様々な職場が存在しています。

あまり体に負担をかけずに、色々な仕事をしてみたいという方向けのダブルワークの取り方です。

アフィリエイト

ダブルワークとしてパソコンとネット環境さえあれば誰でもできる、アフィリエイトを活用している方もいます。

アフィリエイトとは、様々な企業の商品やサービスを紹介して、 顧客からの申込が入ったら報酬がもらえる「成果報酬型広告」とも呼ばれる仕組みを活用する働き方です。

安定した収益が出るまでは数ヶ月から1年以上必要となりますが、ちょっとした時間を活用して働いて行けるのが魅力と言えます。

FXや株式などの投資

派遣社員をしながらでも、空いた時間にスマホやパソコンがあればどこでも収入を得られるダブルワークとして、FXや株式などの投資を行っている人も少なくありません。

株の流れなどをある程度理解しなければなりませんが、時間的に余裕が無い方や肉体労働が苦手だという方でも活用しやすいダブルワークの方法です。

引っ越し業者

ダブルワークの働き方として、土日だけの仕事も可能なことが多い引越し業者を選ぶ人もいます。

時給も高く設定されている求人も多くありますが、力仕事になるため体力に自信の無い方や、女性の派遣社員の方では難しい仕事でもあります。

介護士

ダブルワークとして介護士を選んでいる人もいます。

特に介護士は夜勤になると手当が出るため、午前中に働いている傍ら、夜は介護士として仕事を行うという方も少なくありません。

しかし、介護士はお年寄りや障害を持っている方の命を預かっている仕事でもあるため、派遣介護士であってもそれなりの責任を持つ必要があります。

施設内の介護を行う場合は無資格でもできる仕事がありますが、身体介護を伴う介護を行う場合は、「介護職員初任者研修」を取得する必要があるため注意が必要です。

看護師や薬剤師はダブルワークできる?

看護師や薬剤師であっても、派遣やパートを利用してダブルワークをすることも可能です。

しかし、公務員など、ダブルワークが禁止されているケースもあるため、看護師と薬剤師がダブルワークを行うときに注意するべきことを解説します。

看護師がダブルワークをする時の注意点

看護師がダブルワークをするときや、看護師をダブルワークとして選ぶときに注意しなければならないことは、公務員看護師はダブルワークができない決まりがあることです。

国立病院に努める公務員看護師は、法律によって副業は禁止されているため、出勤停止や減給処分はおろか、最悪の場合懲戒処分となってしまう可能性があります。

民間法人などの看護師であればダブルワークは行えますが、就業規則で禁止されている場合はダブルワークは行えません。

薬剤師がダブルワークをする時の注意点

薬剤師の場合は、学校薬剤師などの公益性が高いとされる管理薬剤師と公務員薬剤師のダブルワークは禁止されています。

管理薬剤師と公務員薬剤師以外の薬剤師であれば、パートやアルバイトでダブルワークに薬剤師の仕事を選ぶということも可能です。

派遣の大都市でのダブルワーク事情

大阪と北海道、東京などの大都市のダブルワーク事情はどのようになっているのか解説します。

大阪のダブルワーク事情

大阪府のダブルワークには、リモートワークの仕事や ワークエンジニア塾講師やWebエンジニアなど、幅広い職種でダブルワークが可能な仕事が紹介されています。

カフェや喫茶店などの飲食店関係の仕事も数多く扱われているため、派遣社員をしながら働ける場所も充実しています。

北海道のダブルワーク事情

北海道のダブルワークには、清掃スタッフや夜勤警備員、フィットネスクラブやデータ入力などもあります。

他にも調理補助スタッフや派遣保育士の仕事、ホテルのフロントやベッドメイクスタッフなど様々な種類の仕事があります。

大阪府と同じく、ダブルワークができる職場も充実しています。

東京のダブルワーク事情

東京のダブルワークには衣料品の販売スタッフや居酒屋やコンビニの店員、アニメグッズの仕分けなど多岐に渡ります。

日本国内の人口で一番を誇る東京は、ダブルワークができる仕事を含めて、多くの働ける場所が存在しています。

大手派遣会社でもダブルワークは可能?

派遣社員が実際に登録している、大手派遣会社ではダブルワークが可能になっているのか、大手派遣会社を例に挙げて紹介します。

派遣会社によって副業を認めている会社もあれば、ダブルワークなどを厳しく制限している派遣会社があります。

スタッフサービスのダブルワーク

スタッフサービスでは、ダブルワークは禁止されています。

派遣社員をしながらダブルワークをしたいと考えている方は、他の派遣会社で登録をするようにしてください。

まとめ

この記事をまとめると、

ダブルワークができるかは派遣会社や勤務先の就業規則による
ダブルワークは法律では禁止されていませんが、派遣会社やダブルワークを行う勤務先によってダブルワークが禁止されている場合は行えません。

36協定を締結しているかどうかも派遣会社や勤務先によって異なるため、法定労働時間を超えて限度時間まで働けるのか確認を取っておくことが必要です。

ダブルワークは無理なく働くことが大切
ダブルワークが認められている場合であっても、体や精神に大きな負担をかけるような働き方を続けていると、業務上のミスが起きやすくなってしまったり、体調を崩したりすることにつながる危険性があります。

無理をして仕事に支障をきたしてしまっては本末転倒なので、スケジュール管理と体調管理は、ダブルワークを続けていく上で重要な役割をもちます。

監修者からのコメント

2018年に厚生労働省が、副業禁止のモデル就業規則を改めたことなどをきっかけに、副業解禁の流れが世の中に広がってきました。

現在、副業や兼業は、会社の承認がある場合に行えるという就業規則で運用している企業が多いです。

副業を希望する人はまず、派遣元の会社に副業の可否を確認いたしましょう。

仮に就業規則で禁止されていた場合でも、合理的な理由のない一律禁止は認められていません。

どうしても副業したい場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

記事監修者弁護士法人コスモポリタン法律事務所
杉本 拓也

弁護士・中小企業診断士
企業の顧問業務を中心に活動を行う。取扱い分野は、契約書の作成等の日常の法律顧問業務、労働分野、インターネット上の風評被害、及び著作権等の知的財産権など。業種は金融、IT業種を中心に広く対応している。

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