派遣でも退職金がもらえるようになった!? 退職金の仕組みと留意点

記事監修者西岡社会保険労務士事務所
西岡 秀泰

「派遣社員として働き続けて、退職金がしっかりともらえるのか心配・・・」

とお悩みではありませんか?

そこでこの記事では、派遣社員の退職金について詳しく解説いたします。

退職後をはじめとした将来に対する不安が、この記事で少しでも解消できれば幸いです。

派遣でも退職金がもらえるの?

正社員と同じく、派遣社員でも退職金がもらえるようになりました。

ここでは、今まで正社員との収入格差が問題となっていた派遣社員に退職金が支払われるようになった理由を解説していきます。

ただ、退職金は全ての企業が取り入れているものではありません。

そのため、派遣先企業や派遣会社によっては退職金を取り入れていない場合もあり、その際は退職金がない点にご注意ください。

正社員と同じく退職金がもらえるようになった理由

派遣社員が退職金をもらえるようになった大きな要因は、2020年4月に行われた厚生労働省による派遣法改正が行われたことです。

法律改正で正社員と派遣社員の賃金格差をなくすために、同一労働同一賃金が適用されたことにより、「均等待遇」の対象に退職金を含む賃金が規定されるとともに雇用者に対して義務化されることになりました。

不当な理由で退職金が支払われない時は、労働局に相談することで対処してもらうことも可能です。

派遣社員が退職金を受け取れる方法

派遣社員が退職金を受け取れる場合、受取方法としては次の3つの方法があります。

  1. 退職金を一時金で受け取る
  2. 退職金を前払いで受け取る
  3. 中小企業退職金共済から受け取る

しかしながら、「勤続年数が3年以上である」などの受け取るための条件がある場合もあります。

ここからは、派遣社員が退職金を受け取れる3つの方法について、それぞれ詳しくご紹介します。

1.退職金を一時金で受け取る

退職金を一時金で受け取るというのは、退職する際に一括で退職金を受け取ることができるものです。

退職一時金で受け取る方法は、局長通知書を基準とする「労使協定方式」と、派遣先の退職金水準を基準とする「派遣先均等・均衡方式」の2つに分類することができます。
(※局長通知書とは、毎年6~7月ごろに通知される「職業安定局長通知」を指します。ここで、勤務年数や支給額の統計が示されます。)

「労使協定方式」ならば、局長通知で示されている基準と同等以上の退職一時金の支給になります。

「派遣先均等・均衡方式」ならば、派遣先企業の退職金と同等以上の退職一時金の支給になります。

ただし、退職金制度を採用していても、どちらの方式を採用しているかは派遣会社によって異なります。

2.退職金を前払いで受け取る

退職金前払い制度は、毎月の賃金に含まれて退職金を受け取ることができるものです。

前払い制度の退職金では、厚生労働省から毎年通知される水準と同等以上の退職金を支給しなければなりません。

3.中小企業退職金共済から受け取る

中小企業退職金共済(通称:中退共)は、国によってサポートされている退職金制度です。

派遣会社が中小企業退職金共済に掛け金を支払うことで、派遣社員は中小企業退職金共済から退職金を受け取る形になります。

派遣会社は、厚生労働省から通知された水準以上の退職金が受け取れるように掛け金を納付していくことになります。

退職金の受け取り方それぞれのメリット

3つの退職金の受け取り方について、どのようなメリットが得られるのかお伝えします。

自分の求める条件に見合った、退職金制度があるかどうかみていきましょう。

1.退職一時金で受け取るメリット

退職一時金として受け取るメリットには、以下の2点が挙げられます。

  1. 同じ派遣会社での勤続年数が長ければ長いほど退職金が増加する
  2. 一般退職金制度と同等以上の一時金を受け取れる

勤続年数に応じた退職金がもらえると同時に、派遣先が変わっても同じ派遣会社で働き続ければ一定額以上の金額を受け取れる部分は、派遣社員にとって大きなメリットとなるでしょう。

また、「派遣先均等・均衡方式」ならば、会社によって退職金支給額が多くなる可能性もあります。

2.退職金を前払いで受け取るメリット

退職金を前払いで受け取るメリットには、以下の2点が挙げられます。

  1. 退職金相当額分、時給が高くなる
  2. 退職金が出ない短期間派遣であっても、退職金相当額を受け取れる

退職後ではなく、毎月の給料支払時に退職金が含まれる前払い制度は、時給が高くなるというメリットがあります。

また前払いとなるため、契約が短いような条件でも退職金が含まれた給与がもらえるケースもあります。

3.中小企業退職金共済で受け取るメリット

中小企業退職金共済(通称:中退共)で受け取るメリットには、以下の3点が挙げられます。

  1. (転職先が中退共等に加入していれば)転職後も退職金を引き継ぐことができる
  2. 自己都合退職でも金額が変わらない
  3. 分割や一時払いなど、受け取り方法が選べる

などがあります。

中小企業退職金共済へ会社が掛け金を支払っていくことになるため、自己都合退職時でも支給される退職金の額には変化はありません。

また一部分割や、一時払いなどの支払い方法も選択できるため、ある程度の自由度と退職金が保証されます。

もし会社が経営不振になったり、倒産したりしたとしても、支払われていた掛け金に応じてしっかりと退職金が支払われる部分も、魅力といえるでしょう。

退職金の受け取り方それぞれのデメリット

それぞれの退職金制度にはデメリットとなり得る点もいくつかあります。

良いところだけでなく悪いところも鑑みて、派遣会社や派遣先を選んでいきましょう。

1.退職一時金で受け取るデメリット

派遣会社退職金制度のデメリットとして、以下の2つの点が挙げられます。

  1. 勤続3年以上などの一定期間の勤続年数が必要となる
  2. 退職金前払いよりも時給が低い

派遣会社の退職金制度は、勤続年数が3年に満たない場合は退職金がもらえない可能性が高いです。

また、時給に退職金が含まれる退職金前払いに比べると、どうしても時給は低くなってしまいます。

働き出してすぐに退職金相当額をもらいたい方や、退職する前からの支給を望む方にとってはデメリットとなるでしょう。

また、「派遣先均等・均衡方式」の場合は、以下の点にも注意が必要です。

  1. 派遣先の退職金制度の有無に左右される
  2. 勤続年数3年からの支給になる可能性がある

派遣先が退職金制度を設けていない場合、退職金がもらえない可能性があります。

また退職金制度があっても、勤続年数3年以上が条件としているケースもあり、退職金を重視して派遣先を選ぶのであれば、退職金についての情報も集めておきましょう。

2.退職金を前払いで受け取るデメリット

退職金前払い制度のデメリットとして、以下の2つの点が挙げられます。

  1. まとまった退職金を退職時にもらえない
  2. 時給に退職金が含まれるため、所得税や社会保険料の計算に含まれてしまい、結果として税金や社会保険料が高くなる

つまり日頃から退職金の分も考えて、お金を管理していかなければなりません。

3.中小企業退職金共済で受け取るデメリット

中小企業退職金共済で受け取るデメリットとして、以下の2つの点が挙げられます。

  1. 退職金給付には派遣社員の手続きが必要となる
  2. 大手の会社では扱われない

中小企業退職金共済制度は、あくまでも中小企業のための退職金制度となるため、大手会社などでは扱われていません。

また退職金を受け取るには、派遣社員の手続きが必要となるので、少し手間がかかってしまう部分もデメリットとなるでしょう。

退職金がもらえるタイミングはいつ?

派遣社員が退職金をもらうのはいつ頃になるのか、それぞれの制度で支給してもらえるタイミングについて紹介していきます。

1.退職一時金で受け取るタイミング

退職一時金で受け取る場合、退職金が支払われるタイミングは、勤続3年以上などの一定期間の勤続年数を経過した退職時になります。

退職を迎える時にまとまった退職金が後払いで支給されるため、日々の時給に含まれない点にはご注意ください。

「派遣先均等・均衡方式」を採用していても、支給のタイミングは派遣先に合わせる必要はなく、派遣会社側が決めます。

2.退職金を前払いで受け取るタイミング

退職金を前払いで受け取る場合、時給に含まれているため、毎月のお給料に上乗せされて支払われることになります。

退職時にまとまった退職金をもらうことはできませんが、月々のお給料を少し多く受け取ることができます。

3.中小企業退職金共済で受け取るタイミング

中小企業退職金共済によって退職金が支払われるタイミングは、12ヶ月以上掛け金が支払われた状態での退職時になります。

厚生労働省によって通知される水準と同等以上の退職金を、退職時にまとめて支給してもらえます。

勤続年数が3年未満の場合でも退職金はもらえる?

退職金が支給される勤続年数の条件を満たしていれば受け取れますが、そうでない場合は退職金の支給はありません。

退職金の支給条件として、3年以上の勤続が必須という規定はありませんが、一定期間の勤続が必要になります。

そのため、退職金の支給条件に当てはまれば受け取ることができますが、勤続年数の条件が3年以上であったり、たとえ条件が3年未満でもご自身の勤続年数が到達していなければ支給はされません。

これは派遣会社の判断となるため、3年未満の場合でも退職金が欲しい場合は、1年のような3年未満の退職金支払いが明記されている派遣会社を探しましょう。

派遣社員はどれくらいの退職金がもらえる?

派遣社員の退職金制度が理解できたら、次はどれぐらいの退職金がもらえるのか気になるのではないでしょうか?

一般的な退職金の計算方法についての情報をまとめました。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は退職金制度によって異なるため、それぞれのケースによる計算方法についてお届けします。

派遣先の、退職金制度の計算方法については、会社によって左右されるため省かせていただきます。

1.退職一時金の場合

退職一時金の場合、局長通知などの水準以上になれば、会社ごとに自由に設定できます。

局長通知は、毎年6~7月に通知され、退職金の支給に必要な年数や支給額の統計を示しています。

この局長通知で示された基準と同等以上であるならば、派遣会社は退職金支給額を自由に設定することができるのです。

参考:厚生労働省「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

2.退職金前払いの場合

退職金前払いの場合は、(基本給+賞与)✕6% 以上の賃金で計算されます。

6%以上という数値は、厚生労働省によって定められているため、派遣会社は6%以上の賃金を基本給と賞与に加えなければなりません。

3.中小企業退職金共済の場合

中小企業退職金共済制度では、掛け金と納付月数によって基本退職金が決められており、そこに付加退職金が加算されることがあります。

退職金の額は、掛金月額と納付月数によって算出した基本退職金に付加退職金を加えた額です。ただし、掛金納付月数が42月以下で退職した場合は、付加退職金は付きません。
引用元:中小企業退職金共済事業本部「退職金試算|2.掛金納付月数と退職金額の関連」

ネット上にある退職金計算ツールなどを使えば、最低限もらえる額を調べられるため、退職金の給付額が下回っていないか確認することも可能です。

退職金の上限額

退職金の上限額については、税務上過大だと判断されない限り、特に決められていません。

そのため上限は特に注意する必要はありませんが、逆に、厚生労働省が定める水準以上の額が必要となるため、派遣社員側は退職金が下回っていないか確認するようにしましょう。

派遣社員が退職金について気をつけておきたいポイント

派遣社員として退職金をもらう際に気をつけておきたいポイントを解説します。

派遣会社や派遣先選びをする際にも、退職金の留意点に気をつけて判断していくようにしましょう。

退職金制度は派遣会社によって変わる

「一時金」「前払い」「共済」などの退職金制度は、派遣会社によってどれを採用しているか異なります。

また退職一時金の場合は、「労使協定方式」なのか「派遣先均等・均衡方式」なのかも派遣会社によって違います。

派遣社員が希望した退職金制度を利用するのではなく、あくまでも派遣会社が採用している退職金制度に則って、退職金の支払いが行われることになります。

ただし、派遣先均等・均衡方式の場合、派遣会社がその方式を採用しているものの、給付水準は派遣先によって違ってきます。

退職金の金額について交渉はできるの?

退職金の金額について不満がある場合、派遣会社に相談することも可能です。

厚生労働省の「局長通知」などの水準未満の退職金の場合は違法にもなり得るので、事前にどの程度の退職金が支払われるのか聞いておくようにするといいでしょう。

また正社員と同じ職務をしているのに、明らかに退職金の額に大きな差が生じているなどがあった場合は、派遣会社に相談するようにしましょう。

もし派遣会社が相談に応じてくれない場合は、労働局や弁護士などの専門家にあいだに立ってもらう方法もあります。

大手派遣会社の退職金

大手派遣会社ではどのような退職金となっているのか紹介していきます。

派遣会社を選ぶ際のひとつの参考として見ていきましょう。

テンプスタッフ

テンプスタッフ、退職金についての明記はされていません。

テンプスタッフに問い合わせするか、派遣先に退職金制度があるかどうか調べることになるでしょう。

アデコ

アデコの退職金は、労使協定方式に則った退職金制度となります。

派遣先が変更になったとしても、継続して安定した待遇を提供できるように環境が整えられています。

マンパワー

マンパワーでは、はっきりとした退職金についての記載はありません。

スタッフの声をカタチにする「クローズド・ループ」 によって定期アンケートの実施などが行われているため、個々のニーズや課題解決に尽力してもらえます。

フルキャスト

フルキャストの退職金について明記されていません。

フルキャストでは会社独自のコンプライアンス活動が行われているため、退職金についても相談しやすい環境が作られています。

ホットスタッフ

ホットスタッフでは、状況に応じて支給されるとし、具体的に明記されていません。

ランスタッド

ランスタッドでは原則労使協定方式に則って、正規雇用労働者と均等・均衡になるようにされています。

テクノサービス

テクノ・サービスでは、労使協定方式に則った対応を行っています。

リクルートスタッフィングの退職金

リクルートスタッフィングでは、退職金について明記されていません。

退職金があるかどうか問い合わせてみるといいでしょう。

スタッフサービス

スタッフサービスでは、退職金について明記されていません。

退職金については登録時などに問い合わせしてみるといいでしょう。

派遣契約時に退職金について分かる?

退職金の有無については、派遣契約の際の「労働条件通知書」に記載されています。

面談等で口頭での説明がなかったとしても、通知書を見ることで退職金の有無や支払い時期、退職金の決定、計算・支払いの方法などを確認することができます。

通知書での確認が難しい場合は、こちらから質問すれば答えてくれるはずなので、退職金についても相談してみましょう。

無期雇用派遣の場合の退職金はどうなる?

無期雇用派遣も、登録型派遣と同じく退職金を受け取ることができます。

退職金の支給条件となる勤続年数にもよりますが、無期雇用であることから退職金支給の条件を満たしやすくなります。

そのため、退職金制度のある会社であれば退職金を受け取れる可能性が高いです。

紹介予定派遣の場合の退職金はどうなる?

紹介予定派遣であっても、労働契約を行う際には退職金の取り扱いなどの内容についても記載していなければならないため、退職金の有無を確認できます。

退職金がもらえるかどうかは、派遣会社や派遣先に制度があるかどうかが関わってくるため、退職金がもらえる可能性もあれば、もらえない可能性どちらもあります。

派遣で退職金なしになる場合はどんなとき?

派遣で退職金がなしになる場合は、

  1. 勤続年数が支給条件を満たしていない
  2. 派遣会社・派遣先に退職金制度がない

などの理由が考えられます。条件を満たしていなければ、雇用側は退職金を支払う義務はありません。

また正社員などにも退職金制度が用意されていない場合、そもそも退職金を必ず払わなければならないという決まりはないため、退職金はなしになるでしょう。

派遣の退職金で確定拠出年金は?

派遣会社が企業型確定拠出年金に加入していれば、退職金の支給を受けることができます。

一時金の退職金以外にも、企業型確定拠出年金などの企業年金を設けている派遣会社もあるため、登録を希望する派遣会社に確認してみることをおすすめします。

60歳以上の派遣社員の退職金はどうなる?

60歳以上の派遣社員であっても条件を満たしていれば、退職金を支給してもらうことは可能です。

派遣会社や派遣先の退職金制度がどうなっているかによって、もらえるかどうかも変わってきますが、60歳以上だから退職金がもらえないわけではありません。

派遣社員の「交通費」や「賞与・ボーナス」はどうなの?

派遣社員も、交通費や賞与・ボーナスを受け取ることができます。

退職金同様に同一労働同一賃金の適用となるため、基本的に実費支給で受け取る事が可能です。

まとめ

この記事をまとめると、

派遣社員でも、条件を満たしていれば退職金を受け取ることができます。

2020年に行われた派遣法の改正により、正社員に退職金を支払う場合、正社員と同一の業務・条件を満たしている派遣社員にも退職金の支給が義務づけられました。

ただし、退職金の給付条件に満たなかったりすると、退職金を受け取ることはできません。

派遣社員で退職金を望むなら派遣会社に注意

派遣会社が退職金制度を採用していない場合も、退職金は受け取ることができません。

退職金を前提として派遣で働くのであれば、まずは派遣会社に退職金制度が用意されているかどうかを確かめるようにしましょう。

後々にトラブルにならないためにも、退職金について事前に相談しておくことが大切です。

記事監修者西岡社会保険労務士事務所
代表 西岡 秀泰

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー2級
生命保険会社に25年勤務し、西岡社会保険労務士事務所を設立。人事・労務、金融全般、公的年金等の分野に特に精通し、日本年金機構・年金事務所の相談員としても従事
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