「このまま派遣を続けて、老後が安心して過ごせるのか不安・・・」
とお悩みではありませんか？
目次
派遣社員を続けて老後は大丈夫?
派遣で老後が大丈夫かどうかは、派遣社員として働きながら貯蓄を増やしていくことができるかで決まります。
つまり、派遣社員であっても老後に必要となる資金を想定して働いていくことができれば、老後も安心して過ごすことができるようになります。
今回の記事では、派遣を続けるリスクも含めて、老後の資金を貯蓄していくための方法や、年代別の対策、年金などについて解説します。
派遣社員をしていて一人暮らしに不安を抱えているという方にとっても、老後を迎えるまでに準備ができれば、定年退職後の生活に心配することもありません。
派遣の30代から50代でやっておくべき老後に向けた対策
30代から50代の派遣社員が、派遣社員として仕事を続けていくために役立つ、老後に向けた対策方法を紹介します。
年代が変わるごとに、派遣先企業から求められる内容も変化していくことにご注意ください。
30代から取るべき対策
30代特に、35歳以上の後半になってくると、仕事の吸収も早かった20代に比べると仕事の幅が狭くなりがちです。
仕事の幅が狭くなる原因には、どれだけのスキルや資格を持っているかが大きく関わってきます。
30代になってくるとベテランとしての能力が求められることが多くなるため、資格の取得やスキルアップをして即戦力として働ける実力をつけていくことが重要です。
一人暮らしの方でも、急な出費が必要になった時に働ける範囲が狭くなってしまうと、思うような収入が得られない可能性も捨てきれません。
40代から取るべき対策
40代になってくると、より技能やスキルが求められてくるため、過去の経験を生かした派遣先企業を求人先として探していくことをおすすめします。
20代や30代のうちに取っておいた資格などがあるのであれば、派遣会社と相談して求人先の希望を派遣社員の現状に合わせて調整することで、自分に合った派遣先企業を見つけやすくなります。
また、体力的な問題で若い頃には無理ができていた部分もできなくなってくることもあるため、希望条件を緩和して派遣先企業を探してみると、仕事の幅が広がることにもつながります。
50代から取るべき対策
体力的な部分もネックとなってきて、長期契約を結びづらくなってしまうようなこともありえます。
そういった事態を避けるためにも、短期や単発、即日の仕事にも視野を広げていくことをおすすめします。
50代になっても働く気力があることをアピールすることができれば、派遣会社も求人先を探している方の希望にそった仕事を紹介してもらいやすくなります。
どんな年齢になっても、まずはやる気がなければ良い派遣先企業を紹介してくれません。
また、50代の仕事に強い派遣会社などもあるので、複数の派遣会社に登録をして少しでも求人の幅を広げていくと、より条件に近い派遣先企業が見つかる可能性も高まります。
派遣を続けるリスク
派遣を続けるためには、どのようなリスクがあるのか把握しておかなければなりません。
派遣のリスクを知っておけば、弱点を補うための対策も取りやすくなります。
まずはどのようなところがネックになるのか把握していくことから始めてください。
必ず派遣先企業が見つかるとは限らない
派遣社員は同じ職場で3年以上働き続けることができないため、契約満了とともに新しい派遣先企業、もしくは働き方を選ぶことになります。
契約満了時に派遣先企業に直接雇用されることもありますが、新しい派遣先企業を探そうとした時に、自分の求める条件に合う仕事が見つからず、新しく働ける派遣先企業がない可能性もあります。
良い条件の派遣先企業で働けることもありますが、次の職場が見つかるまで働けない状態が続くケースがあることも考えなければなりません。
収入アップが見込めず貯蓄がしづらい
同じ派遣先企業で働き続けることができない派遣社員は、正社員ほどの収入アップが見込めないことから貯蓄がしづらい場合が多いです。
たとえ、高時給の派遣先企業であっても大きな昇給は望めないため、限られた収入の中で生活費を捻出したり貯蓄をしたりなどしていかなければなりません。
同じ会社で働き続けられる正社員と比べると、安定した収入が得られにくい点にはご注意ください。
周りとの差が気になって精神的に辛くなる可能性がある
派遣社員をしていて、周りが正社員ばかりだと待遇差や収入差などが気になってしまい、精神的に辛くなってしまったという方も少なからずいます。
正社員と派遣社員の待遇差をなくす働きも活発になってきていますが、不合理な待遇差を解消することが目的なため、正社員と派遣社員との間に福利厚生などの面で待遇差は生じています。
また、ほとんどの派遣先企業では派遣社員を大切に扱ってくれますが、派遣社員を正社員よりも下に見て嫌がらせをする人も少数ながらいます。
派遣社員を続けていくためには、周りからの評価を気にすることなく自分の好きなように働ける心の強さが必要になる面もあります。
老後を安定させるためには貯蓄が重要
老後を安定させるためには貯蓄がどれだけ必要になるのか、老後に夫婦二人世帯の貯蓄と、独身の貯蓄に分けて解説します。
老後にどのような生活を送りたいかによって必要となる資金は異なりますが、目安となる貯蓄額を紹介します。
老後の夫婦二人で必要になる貯蓄
老後に必要となる二人以上の世帯の毎月にかかる支出は、生活費や住居費などを含めて235,615円が必要となるとされています。
さらに、社会保険料や税金を支払うことになるため、月の支出は264,707円となります。
老後に一般的に利用できる公的年金や、社会保障給付などによる月の収入では、222,834円となっているため、何かあった時の事も考えると毎月5万円前後の赤字が出てしまいます。
つまり、老後の生活が60歳から90歳までに必要となる貯蓄は、1800万円程となりますが、介護費や医療費などのことを考えると、2,500万円を目安とすることをおすすめします。
あくまでも個人の余暇活動などを省いた金額となるため、趣味にどれだけのお金がかかるかなども考えながら、老後に必要となる資金をご夫婦で考えてください。
老後の独身で必要になる貯蓄
夫婦二人で必要となるひとりぶんの貯蓄を考えると、一人暮らしをするためには半分の1250万円の資金が老後に必要となります。
一人暮らしの場合、家賃や住民税などの違いも出てくるため、最低でも1000万以上の貯蓄ができるように派遣社員として働いていく必要があります。
あとは、老後だけでなく40代、50代の一人暮らしではどれぐらいの資金が必要になりそうか想定することも大切です。
派遣社員が貯蓄をするための方法
派遣社員が貯蓄をしていくために役立つ方法を紹介します。
派遣社員も工夫をしていけば、老後に必要となる資金を貯金していく事も不可能ではありません。
ただし、それなりの覚悟と努力が必要になります。
副業をして収入アップを目指す
副業が可能な派遣会社に登録すれば、2つ以上の仕事を掛け持ちすることも可能なため、ひとつの派遣先企業の収入では不安だという方は、副業をして収入アップを目指す方法がおすすめです。
派遣会社の中には副業を禁止している会社もあるため、派遣で老後の資金をまかなうことを考えるのであれば、副業可能かどうかもチェックしておくことをおすすめします。
生活費を節約する
20歳から働き始めて、60歳からの老後の資金として1,000万円以上の貯蓄を目指す場合、月3万円以上で貯金をしていくことができればクリアできます。
一人暮らしの生活費で月15万円かかり、月に自由に使えるお金を10万円ほど望むのであれば、最低でも28万円以上の収入が必要になります。
少しでも無駄遣いをしてしまうと3万円の貯蓄も難しくなるため、外食を控えたり、不要なものを購入しないようにしたりなどの節約も重要になります。
入院や突然のケガなどによる出費などにも対応できるように、日頃からどれだけ節約していけるかが、老後の生活を安定させることにつながります。
家賃の低い住居に引っ越す
生活費を捻出するためには、家賃の低い住居に引っ越すこともひとつの方法です。
安定して稼ぎたいと思っていても、同じ時給で働き続けられるかどうかは不確かなため、ある程度余裕を持って生活ができる住居で暮らすことも重要です。
家賃を払うのにギリギリだという方は、住居の引越しも検討してください。
実家で暮らす
高い家賃などを払わずに済む、実家暮らしをしながら派遣社員をしている方も少なくありません。
特に女性にとっては一人暮らしが不安だという方もいるので、40代独身の女性の方が実家暮らしで派遣をしているケースなどもあります。
実家であれば慣れ親しんだ場所でリラックスした生活を送りながら、仕事が出来るメリットもあります。
できるだけ高時給の派遣先企業を選ぶ
安定した収入を得るためには、できるだけ高時給の派遣先企業で働くことが重要です。
ただし、派遣で高時給の仕事をするためにはそれなりに責任が必要になったり、専門的な知識や資格が必要になったりする仕事が多いため、何かしらのスキルアップをしていかなければなりません。
資格を取るためにもお金が必要になるので、どれぐらいの収入アップが見込めるのかなど、より計画的にお金の使い方を考えていかなければなりません。
派遣社員は賃借物件の審査が通りにくいって本当?
3年周期で派遣先企業を変えることになる派遣社員は、安定した収入を得られ続けられるのか不動産屋などに不安視されて、賃借物件の審査が通りにくくなってしまうこともあります。
できれば派遣の仕事が決まっている状態で、収入に見合った物件を選べば審査も通りやすくなるため、余裕を持って生活ができる家賃の物件を探してください。
無期雇用派遣になれば老後に対応できる?
無期雇用派遣とは、派遣会社と期間を定めずに直接雇用契約を締結し、派遣社員として働く仕組みです。
期間の定めがある有期労働契約が繰り返し更新されて、通算5年を超えた時は、労働者の申込みによって期間の定めのない無期労働契約に転換できるようになりました。
無期雇用派遣に転換する条件は主に3つです。
- 要件1．有期雇用契約の通算期間が5年を超える
- 要件2．契約更新が1回以上行われている
- 要件3．現時点で同一の派遣会社と契約している
通算期間は2013年4月1日以降に開始した有期労働契約からカウントします。
無期雇用派遣は、3年以上同じ派遣先企業で働けない「3年ルール」の適用外となるため、同じ派遣先企業でも雇用期間の定めなく働くことができるようになります。
どれぐらいの時給の派遣先企業で働くかによっても変わりますが、一般的な登録型派遣よりも安定した収入が得やすくなるため、貯蓄などもしやすくなることから老後の生活に対応しやすくなります。
無期転換の条件
・その１ 有期労働契約の通算期間が５年を超えている
・同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（これを「通算契約期間」といいます。）が、５年を超えていることが要件となります。・その２ 契約の更新回数が１回以上
○契約更新等により、同一の使用者との間で２以上の有期労働契約を締結したこと
が無期転換申込権発生の要件となります。・その３ 現時点で同一の使用者との間で契約している
○通算５年を超えて契約をしてきた使用者との間で、現在、有期労働契約を締結していることが要件となります。
派遣社員は厚生年金に加入できるの？
結論から言いますと、派遣社員は厚生年金に加入することができます。
ただし、派遣社員が厚生年金の適用除外に当たらないことが条件となります。
ここでは、厚生年金の適用除外例などを解説します。
派遣社員が厚生年金に加入するには？
派遣社員は、厚生年金の下記の適用除外事由に該当しない場合、厚生年金に加入となります。
-
適用除外事由（一部）
- 2か月以内の期間を定めて使用される者
- 1週間の所定労働時間が同事業所の通常の労働者（正社員等）の3/4未満or1か月の所定労働日数が通常の労働者の3/4未満である
- 1週間の所定労働時間が20時間未満
- 当該事業場に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと
- 月額賃金が88,000円未満であること
- 学生であること
など
派遣社員が年金を得るための注意点
派遣社員が年金を得るためには、厚生年金の適用除外にならないように雇用契約を結ばなければなりません。
派遣社員それぞれで雇用形態も変わってくるので、派遣会社と相談をしながら年金をもらえるように働いていくことが大切です。
また、できるだけ長期契約ができるように意識していくことも重要です。
定年後でも働ける派遣の仕事
定年後の年代の方におすすめの派遣の職種の一例を「女性向け」と「男性向け」に分けて紹介します。
ここで紹介する以外の仕事でも 、定年後に活躍している派遣社員の方も多くいます。
老後の女性向けおすすめの仕事
定年後の女性の方におすすめの職種は、
- 事務
- 介護・福祉・医療関係
- 軽作業
- 清掃
などがあります。
他にも専門的な知識、資格、ご経験がある方ですと定年後でも派遣のお仕事がスムーズに決まりやすくなる場合があります。
定年後の男性向けおすすめの仕事
定年後の男性におすすめできる仕事には、
- 警備
- 経理事務
- 法人営業
- 製造業
などがあります。
適度に体力を使う警備の製造業・軽作業など定年後に派遣社員として働いている男性の方も少なくありません。
老後の安定を目指すなら正社員を目指すことも考えよう
できるだけ老後を安定させたいと考えるのであれば、派遣社員から正社員を目指すことも考えることをおすすめします。
派遣社員と正社員にはどのような違いがあるのか、どちらの収入の方が多くなるのか解説します。
正社員と派遣社員の違い
正社員と派遣社員の大きな違いは、雇用先が企業なのか派遣会社なのかです。
派遣社員は派遣会社に雇われている状態で派遣先企業に派遣される形になります。
また、派遣社員は契約期間が定められていますが、正社員は雇用期間に定めなく働き続けることができる部分も派遣との違いになります。
正社員と派遣の収入はどっちが稼げる?
派遣よりも正規雇用される正社員の方が、昇給や昇格、福利厚生の充実などの差で収入が多くなりがちです。
正社員よりも高い時給で働いている派遣社員の方もいますが、長く会社に居続けることができる正社員と比べると、長い目で見て安定した収入を得られるのは正社員になります。
しかし、正社員になると転勤や出張、残業などに応じなければいけない面も多くなってくるため、収入を重視して正社員を選ぶのか、余裕を持って仕事を行っていける派遣社員を選ぶのか、自分が長続きする働き方を選ぶことも大切です。
派遣社員の行く末はどうなるの？
派遣社員をずっと続けていく場合は、正社員などに比べると雇用は不安定になります。
派遣は派遣期間が決められている為、派遣先企業からの更新がなければまた新しく仕事の紹介を受ける必要があります。
その他にも、派遣は抵触日といって派遣先企業で派遣を受け入れる事ができるのは最長で3年という決まりもあるので注意が必要です。
しかし、派遣であっても勤務態度や仕事の成果を認められれば将来的には派遣期間満了後には直接雇用される場合もあります。
派遣社員を続けていく場合は、老後の年金に関しては注意が必要です。
通常正社員で働く場合は、社会保険に加入するので厚生年金に加入しています。
派遣の場合も条件を満たせば社会保険に加入する事は可能ですが、短期の派遣などの仕事の場合は社会保険に入れない場合もあります。
その場合は、国民年金に加入する事になり、将来的に受け取れる年金額が正社員で働き続けた場合よりは少なくなるので注意が必要です。
その場合は、国民年金に加入する事になり、将来的に受け取れる年金額が正社員で働き続けた場合よりは少なくなるので注意が必要です。
まとめ
この記事をまとめると、
派遣社員は正社員と比べて収入が低くなりがちですが、いくら以上稼げばいいのか、老後にどれぐらいの資金が必要になるのか考えて貯蓄をコツコツとしていくことで、老後の生活を安定させることも不可能ではありません。
時給の高い場所で働けるように資格を取ったり、副業をしたりするなどで収入をアップしたりする方法もあります。
老後までにどれぐらいの貯蓄をしておきたいのか目標を立てて、派遣社員として働いていくことをおすすめします。
節約や雇用形態を変えるなどの老後の貯蓄がしやすくなる方法もある
収入金額ばかりに目が行きがちですが、生活費を抑えたり、できるだけ安い家賃の家に引っ越したりするなど、節約をすることで貯蓄する資金を捻出することも可能です。
また、契約期間の定めのある登録型派遣から、契約期間の定めがなくなる無期雇用派遣になるなどで、安定した収入を得られるようにするなどの工夫もできます。
我慢をしたり努力をしたりしなければいけない場面もありますが、老後の生活を安定させるためにも、仕事も私生活も両立していくことが重要です。
厚生年金への加入は、老後に受給する老齢基礎年金の2階部分にあたる「老齢厚生年金」の受給に結びつくものです。
加入の有無によって老後の年金受給金額に影響があります。
加入期間が有り、またその期間が長期であれば老後の年金の受給金額も多くなると考えられますので、厚生年金の有無等、労働条件は事前にしっかり確認し、納得したうえでの勤務開始が望ましいです。
代表 中川 建
社会保険労務士・ファイナンシャル・プランニング技能士2級
新潟で保険代理店で勤務後、社労士オフィスなかがわを設立。自身の過去の経験から労働者の社会保険や保険に対する支援や、助成金活用等授業主へのサポートを行う事業者支援に従事
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