【社労士監修】派遣の2018年問題とは？2018年問題の概要とその後

「派遣の2018年問題ってなに？」

と思っていませんか？

2018年から時間が経過しましたが、まだまだ気になる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、派遣の2018年問題がどういうものなのかをわかりやすく解説し、その後どうなっているのか詳しくご紹介します。

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派遣の2018年問題とは？

派遣の2018年問題とは、次の2つの法改正の影響が2018年前後から生じることを指しています。

2つの法改正では、主に以下の2つのルールが規定されました。

これらのルールが定められることによって、派遣社員が直接雇用へ転換しやすくなりました。

その反面、派遣社員の立場がより不安定になったり、派遣先企業による派遣切り・雇い止めが起こるリスクも増えてしまいました。

このようなリスクがあることから、2つの法改正による影響を「問題」として注視しているのです。

無期労働契約への転換とは、有期労働契約が5年を超えた場合、無期労働契約への転換を申し込むことができるというものです。

この「無期労働契約への転換」は、2012年の労働契約法の改正により決められたルールです。

登録型派遣と呼ばれる派遣の働き方は、派遣先企業への派遣が決まった際に、派遣会社と雇用契約を結ぶことになりますが、契約期間は決められています。

しかしながら、2013年以降に契約期間が決められている雇用契約を派遣会社と締結した場合、契約更新をしながらも5年を超えると、派遣会社と無期労働契約を結ぶことが可能になったのです。

より具体的な条件は、次の2点になります。

無期労働契約を結ぶと、収入面で安定し、長期で同じ派遣先企業で働ける可能性が広がるなどのメリットがあります。

反面、フルタイム勤務になったり、派遣先企業がコロコロ変わる、または派遣先企業がずっと変わらないなどデメリットもあるのです。

派遣の無期労働契約について、より詳しい内容はこちらの記事で解説しています。

派遣の期間制限とは、有期労働契約の派遣社員は、派遣先企業の同一部署で働ける期間を最長3年間までと制限されているというものです。

この「派遣の期間制限」は、2015年の労働者派遣法の改正により決められたルールです。

派遣の期間制限は2種類あります。

①事業所単位の期間制限: これは、派遣会社が派遣先企業の同一部署へ社員を派遣できる期間を最長3年間と定めたものです。派遣会社は派遣可能期間を超えて派遣社員を派遣することはできません。（※ただし3年を限度に延長できる場合もあります）
②個人単位の期間制限: これは、派遣社員が派遣先企業の同一部署で就業できる期間を最長3年間と定めたものです。3年を超えて同一部署で就業することはできませんし、派遣会社を変更しても制限がリセットされることはありません。（※ただしクーリング期間が過ぎれば再度就業は可能です）

この派遣の期間制限が設けられたことにより、派遣社員は3年ごとに働く場所を変えなければならないという雇用の不安定さがあります。

しかしながら、同時に派遣会社に対して「雇用安定措置」も義務付けられました。