派遣の手取り額っていくら?計算方法や具体的なケースごとの手取り額を紹介

この記事の管理者株式会社アドバンスフロー
代表取締役 中塚 章浩

大手総合人材会社を経て、リクルートに勤務。その後、現在の株式会社アドバンスフローを設立。派遣業務、転職エージェント業務、新卒採用代行業務など、幅広い業務を経験。

「派遣の手取り額はいくらもらえるか」
と気になっていませんか?

派遣は正社員と比較して収入が低い場合が多く、手取りでいくらもらえるか把握しておきたい方もいるでしょう。

そこで今回は派遣会社に約6年勤務した「#就職しよう」編集部の中塚が、、派遣の手取りの計算方法や個別のシチュエーションごとの手取り額をお教えします。

給与・年収・時給・職種・性別などさまざまなケースにおける具体的な手取り額を紹介しているので、ぜひご覧ください。

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目次

派遣社員の給与の手取りっていくら?

手取りとは、実際に自分が受け取れる賃金額です。

手取りは簡単に言えば、額面金額から社会保険料と税金を控除した後の金額になります。

では派遣手取りはいったいいくらになるのでしょう。

派遣の手取りの割合は収入の何割?

派遣の手取りの割合は支給額の8割程度になります。

派遣社員に限らず、一般的に手取り額は額面金額の70~80%とされることが多いです。

このため、額面金額が分かれば「額面金額×0.8」で計算することで、だいたいの手取り金額が把握可能です。

派遣の手取りの相場・平均は?

派遣の手取りの相場・平均(中央値)は約220,000円となります。

株式会社リクルートジョブズが行った派遣の時給に関する調査によると、三大都市圏における派遣社員の平均時給は1,718円です。

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

1日の労働時間8時間・月20日労働と仮定すると、1,718×8×20=274,880円です。

手取り額はこの8割程度なので、0.8を乗じて274,880×0.8=約220,000円が派遣の手取りの相場・平均と言えるでしょう。

派遣社員の手取り額計算方法(手取り計算)

派遣社員の手取り計算方法を紹介します

Yahoo知恵袋でも「派遣の手取り額が知りたい」という質問は見受けられ、多くの方が気になっている点だと言えるでしょう。

ぜひこの章を読んで、派遣の手取り額がいくらなのか把握してみてください。

ステップ①額面金額を算出

まずは、自分の給与の額面金額がいくらか把握しましょう

給与明細の総支給額の欄をチェックすれば、すぐに確認できます。

ステップ②額面金額から社会保険料と所得税を控除する

額面金額から、社会保険料や税金(所得税)を控除しましょう

社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上の人は介護保険料などが該当します。

社会保険料や税金(所得税)の控除額は、給与明細の控除欄の各項目に分けて記されているので、自分で計算しなくても給与明細をみれば把握可能です。

派遣の場合、住民税は給与から天引きされる?

派遣社員の場合、給与から住民税が天引きされないケースが多いです

派遣社員は収入額に個人差があるため、一人一人の額を算出していると派遣会社の負担が大きくなってしまいます。

このため給与から天引きする特別徴収ではなく、対象者が自分で納税する普通徴収の方式が採用されます。

給与から天引きされないからといって、納税義務がないわけではないので注意してください。

原則として、会社員は「年収100万円以上」であれば住民税を支払う義務が生じます。

派遣社員は、正社員や契約社員と異なり、住民税を自ら銀行やコンビニなどで支払う必要があるのです。

派遣の所得税はいくら?

派遣社員の所得税は所得が増えるほど高くなります

所得税は所得の額に対して税率をかけることで算出され、所得が増えると適用される税率もアップします。

例えば、所得が195万円以下であれば税率は5%ですが、所得が195万円をこえると税率は10%となるのです。

課税所得 税率
195万円未満 5%
195万円から330万円未満 10%
330万円から695万円未満 20%
695万円から900万円未満 23%
900万円から1,800万円未満 33%
1,800万円から4,000万円未満 40%
4,000万円から 45%

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

派遣社員の場合、源泉徴収といって、所得税は毎月給与から天引きされます。

派遣の所得税の計算方法

所得税は、簡単に言えば「課税所得×税率-税額控除」の式で算出されます
例えば課税所得200万円・税額控除なしのケースなら、200×10%=20万円が所得税の金額となります。

参考:東京税理士会

課税所得とは所得から、基礎控除や生命保険料控除といった所得控除を差し引いた後の金額です。

所得税の税率は国税庁が定めており、以下の通りです。

課税所得 税率
195万円未満 5%
195万円から330万円未満 10%
330万円から695万円未満 20%
695万円から900万円未満 23%
900万円から1,800万円未満 33%
1,800万円から4,000万円未満 40%
4,000万円から 45%

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

またあてはまる項目がある場合、税率をかけた後の金額から税額控除が引かれます。

例えば、住宅ローン減税や配当控除などが税額控除の代表例です。

他にも政党に対して一定の寄付金を拠出した場合に適用となる政党等寄付金特別控除などが挙げられます。

派遣社員の月ごとの手取り額をご紹介

派遣の求人例をもとに、月ごとの手取り額を紹介します

月給額ごとに派遣社員のフルタイムの具体的な手取り額を算出しました。

月給額からパッと見て手取り額が分かるようになっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

手取り額の算出にあたっては、給与計算ツールを使用しています。

居住地や年齢、扶養人数によって手取り額は変わってくるので、今回は「居住地東京・年齢40歳未満・扶養人数0人」という条件で算出しました。

参考:ファンジョブ「給与計算ツール」

給与40万円の派遣の手取り額

給与40万円の求人における派遣の手取り額は、329,202円です。

給与40万円という条件において給料から控除される金額は、70,798円です。

健康保険料 20,233円
厚生年金保険料 37,515円
雇用保険料 1,200円
源泉徴収所得税 11,850円
合計 70,798円

400,000円-70,798円=329,202円です。

給与35万円の派遣の手取り額

給与35万円の求人における派遣の手取り額は、289,994円です。

給与35万円という条件において給料から控除される金額は、60,006円です。

健康保険料 17,766円
厚生年金保険料 32,940円
雇用保険料 1,050円
源泉徴収所得税 8,250円
合計 60,006円

350,000円-60,006円=289,994円です。

給与32万円の派遣の手取り額

給与32万円の求人における派遣の手取り額は、266,578円です。

給与32万円という条件において給料から控除される金額は、53,422円です。

健康保険料 15,792円
厚生年金保険料 29,280円
雇用保険料 960円
源泉徴収所得税 7,390円
合計 53,422円

320,000円-53,422円=266,578円です。

給与30万円の派遣の手取り額

給与30万円の求人における派遣の手取り額は、250,095円です。

給与30万円という条件において給料から控除される金額は、49,905円です。

健康保険料 14,805円
厚生年金保険料 27,450円
雇用保険料 900円
源泉徴収所得税 6,750円
合計 49,905円

300,000円-49,905円=250,095円です。

派遣で手取り30万円を超えるには、おおよその計算で36万円以上の月給が必要になります。

給与28万円の派遣の手取り額

給与28万円の求人における派遣の手取り額は、233,512円です。

給与28万円という条件において給料から控除される金額は、46,488円です。

健康保険料 13,818円
厚生年金保険料 25,620円
雇用保険料 840円
源泉徴収所得税 6,210円
合計 46,488円

280,000円-46,488円=233,512円です。

給与25万円の派遣の手取り額

給与25万円の求人における派遣の手取り額は、207,429円です。

給与25万円という条件において給料から控除される金額は、 42,571円です。

健康保険料 12,831円
厚生年金保険料 23,790円
雇用保険料 750円
源泉徴収所得税 5,200円
合計 42,571円

250,000円-42,571円=207,429円です。

後にも詳しく解説しますが、額面25万円で独身の場合、手取り20万円は欲しいところです。

特に東京で仕事をしていると家賃が高いですから、手取り25万円程度はあるとよいでしょう。

東京で派遣として働く場合、月給25万円では安いといわざるをえません。

給与23万円の派遣の手取り額

給与23万円の求人における派遣の手取り額は、190,876円です。

給与23万円という条件において給料から控除される金額は、 39,124円です。

健康保険料 11,844円
厚生年金保険料 21,960円
雇用保険料 690円
源泉徴収所得税 4,630円
合計 39,124円

230,000円-39,124円=190,876円です。

給与22万円の派遣の手取り額

給与22万円の求人における派遣の手取り額は、184,013円です。

給与22万円という条件において給料から控除される金額は、35,987円です。

健康保険料 10,857円
厚生年金保険料 20,130円
雇用保険料 660円
源泉徴収所得税 4,340円
合計 35,987円

220,000円-35,987円=184,013円です。

派遣で手取り18万円を超えるには、おおよその計算で22万円以上の月給が必要になります。

給与21万円の派遣の手取り額

給与21万円の求人における派遣の手取り額は、174,403円です。

給与21万円という条件において給料から控除される金額は、35,597円です。

健康保険料 10,857円
厚生年金保険料 20,130円
雇用保険料 630円
源泉徴収所得税
合計 35,597円

210,000円-35,597円=174,403円です。

給与20万円の派遣の手取り額

給料月20万円の求人における派遣の手取り額は、167,460円です。

給料20万円という条件において給料から控除される金額は、32,540円です。

健康保険料 9,870円
厚生年金保険料 18,300円
雇用保険料 600円
源泉徴収所得税 3,770円
合計 32,540円

200,000円-32,540円=167,460円です。

給与18万円の派遣の手取り額

給与18万円の求人における派遣の手取り額は、150,987円です。

給与18万円という条件において給料から控除される金額は、 29,013円です。

健康保険料 8,883円
厚生年金保険料 16,470円
雇用保険料 540円
源泉徴収所得税 3,120円
合計 29,013円

180,000円-29,013円=150,987円です。

給与17万円の派遣の手取り額

給与17万円の求人における派遣の手取り額は、142,686円です。

給与17万円という条件において給料から控除される金額は、27,314円です。

健康保険料 8,389円
厚生年金保険料 15,555円
雇用保険料 510円
源泉徴収所得税 2,860円
合計 27,314円

170,000円-27,314円=142,686円です。

給与16万円の派遣の手取り額

給与16万円の求人における派遣の手取り額は、134,434円です。

給与16万円という条件において給料から控除される金額は、 25,566円です。

健康保険料 7,896円
厚生年金保険料 14,640円
雇用保険料 480円
源泉徴収所得税 2,550円
合計 25,566円

160,000円-25,566円=134,434円です。

給与15万円の派遣の手取り額

給与15万円の求人における派遣の手取り額は、126,273円です。

給与15万円という条件において給料から控除される金額は、23,727円です。

健康保険料 7,402円
厚生年金保険料 13,725円
雇用保険料 450円
源泉徴収所得税 2,150円
合計 23,727円

150,000円-23,727円=126,273円です。

給与14万円の派遣の手取り額

給与14万円の求人における派遣の手取り額は、117,729円です。

給与14万円という条件において給料から控除される金額は、22,271円です。

健康保険料 7,008円
厚生年金保険料 12,993円
雇用保険料 420円
源泉徴収所得税 1,850円
合計 22,271円

140,000円-22,271円=117,729円です。

給与13万円の派遣の手取り額

給与13万円の求人における派遣の手取り額は、109,496円です。

給与13万円という条件において給料から控除される金額は、 20,504円です。

健康保険料 6,613円
厚生年金保険料 12,261円
雇用保険料 390円
源泉徴収所得税 1,240円
合計 20,504円

130,000円-20,504円=109,496円です。

給与12万円の派遣の手取り額

給与12万円の求人における派遣の手取り額は、102,090円です。

給与12万円という条件において給料から控除される金額は、17,910円です。

健康保険料 5,823円
厚生年金保険料 10,797円
雇用保険料 360円
源泉徴収所得税 930円
合計 17,910円

120,000円-17,910円=102,090円です。

年収ごとの派遣社員の手取り額

次は年収額ごとの派遣社員の手取り額を紹介します。

年収1,000万円の派遣社員の手取り額

年収1000万円の派遣社員の一か月当たりの手取り額は、659,148円です。

年収1,000万円の場合、単純計算で1,000÷12=833,333(小数点以下、四捨五入)となるので、月収を833,333円と仮定します。

月収833,333円という条件において給与から控除される金額は、174,185円です。

健康保険料 40,960円
厚生年金保険料 59,475円
雇用保険料 2,500円
源泉徴収所得税 71,250円
合計 174,185円

833,333円-174,185円=659,148円です。

年収600万円の派遣社員の手取り額

年収600万円の派遣社員の一か月当たりの手取り額は、409,115円です。

年収600万円の場合、単純計算で600÷12=500,000となるので、月収を500,000円と仮定します。

月収500,000円という条件において給与から控除される金額は、90,885円です。

健康保険料 24,675円
厚生年金保険料 45,750円
雇用保険料 1,500円
源泉徴収所得税 18,960円
合計 90,885円

500,000円-90,885円=409,115円です。

年収500万円の派遣社員の手取り額

年収500万円の派遣社員の一か月当たりの手取り額は、344,588円です。

年収500万円の場合、単純計算で500÷12=416,666(小数点以下、四捨五入)となるので、月収を416,666円と仮定します。

月収416,666円という条件において給与から控除される金額は、72,078円です。

健康保険料 20,233円
厚生年金保険料 37,515円
雇用保険料 1,250円
源泉徴収所得税 13,080円
合計 72,078円

416,666円-72,078円=344,588円です。

年収400万円の派遣社員の手取り額

年収400万円の派遣社員の一か月当たりの手取り額は、276,624円です。

年収400万円の場合、単純計算で400÷12=333,333(小数点以下、四捨五入)となるので、月収を333,333円と仮定します。

月収333,333円という条件において給与から控除される金額は、56,709円です。

健康保険料 16,779円
厚生年金保険料 31,110円
雇用保険料 1,000円
源泉徴収所得税 7,820円
合計 56,709円

333,333円-56,709円=276,624円です。

年収300万円の派遣社員の手取り額

年収300万円の派遣社員の一か月当たりの手取り額は、207,429円です。

年収300万円の場合、単純計算で300÷12=250,000(小数点以下、四捨五入)となるので、月収を250,000円と仮定します。

月収250,000円という条件において給与から控除される金額は、42,571円です。

健康保険料 12,831円
厚生年金保険料 23,790円
雇用保険料 750円
源泉徴収所得税 5,200円
合計 42,571円

250,000円-42,571円=207,429円です。

時給ごとの派遣社員の手取り額

次は時給単価ごとの派遣社員の手取り額を見ていきましょう。

時給額の場合、労働時間から日額の給与を割り出し、労働日数をかけて月収を算出するというステップを踏みます。

時給2000円、時給1600円、時給1500円、それぞれのケースを見ていきます。

時給2,000円の派遣社員の手取り額

時給2,000円の派遣社員の場合、1か月当たりの手取り額は266,578円です。

時給2,000円で1日の労働時間が8時間、月20日労働のケースを想定しています。

このケースでは月収は2,000×8×20=320,000円です。

「派遣社員の月ごとの手取り額をご紹介」の「給与32万円の手取り額」で紹介した通り、手取りは266,578円になります。

時給1,600円の派遣社員の手取り額

時給1,600円の派遣社員の場合、1か月当たりの手取り額は213,201円です。

時給1,600円で1日の労働時間が8時間、月20日労働のケースを想定しています。

このケースでは月収は1,600×8×20=256,000円です。

月収256,000円という条件において給与から控除される金額は、42,799円です。

健康保険料 12,831円
厚生年金保険料 23,790円
雇用保険料 768円
源泉徴収所得税 5,410円
合計 42,799円

256,000円-42,799円=213,201円です。

時給1,500円の派遣社員の手取り額

時給1,500円の場合、1か月当たりの手取り額は200,496円です。

時給1,500円で1日の労働時間が8時間、月20日労働のケースを想定しています。

このケースでは月収は1,500×8×20=240,000円です。

月収240,000円という条件において給与から控除される金額は、39,504円です。

健康保険料 11,844円
厚生年金保険料 21,960円
雇用保険料 720円
源泉徴収所得税 4,980円
合計 39,504円

240,000円-39,504円=200,496円です。

手取り20万円なので時給1,500円で所帯を持てるかどうかは怪しいところです。

このため、時給1,500円は高いとはいえないでしょう。

職種別の派遣の手取り額

職種別の派遣の手取り額も算出しました。

介護やエンジニア、看護師や事務職など様々な仕事ごとに手取り額を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

派遣介護(介護職)の手取り額

派遣介護(介護職)の手取り額は、215,165円です。

リクルートジョブズが行った調査によると、三大都市圏における介護関連の仕事につく派遣スタッフの平均時給は、1,613円です。(2021年1月時点)

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

1,613×8×20=258,080となるので、月収を258,080円と仮定します。

月収258,080円という条件において給与から控除される金額は、42,875円です。

健康保険料 12,831円
厚生年金保険料 23,790円
雇用保険料 774円
源泉徴収所得税 5,480円
合計 42,875円

258,080円-42,875円=215,165円です。

派遣エンジニアの手取り額

派遣エンジニアの手取り額は、330,478円です。

リクルートジョブズが行った調査によると、三大都市圏におけるIT・技術系の仕事につく派遣スタッフの平均時給は、2,508円です。(2021年1月時点)

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

2,508×8×20=401,280となるので、月収を401,280円と仮定します。

月収401,280円という条件において給与から控除される金額は、70,802円です。

健康保険料 20,233円
厚生年金保険料 37,515円
雇用保険料 1,204円
源泉徴収所得税 11,850円
合計 70,802円

401,280円-70,802円=330,478円です。

派遣看護師の手取り額

派遣看護師の手取り額は、243,082円です。

リクルートジョブズが行った調査によると、三大都市圏におけるIT・技術系の仕事につく派遣スタッフの平均時給は、1,812円です。(2021年1月時点)

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

1,812×8×20=289,920となるので、月収を289,920円と仮定します。

月収289,920円という条件において給与から控除される金額は、46,838円です。

健康保険料 13,818円
厚生年金保険料 25,620円
雇用保険料 870円
源泉徴収所得税 6,530円
合計 46,838円

289,920円-46,838円=243,082円です。

派遣事務職の手取り額

派遣事務職の手取り額は、196,648円です。

リクルートジョブズが行った調査によると、三大都市圏におけるOA事務の仕事につく派遣スタッフの平均時給は、1,475円です。(2021年1月時点)

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

1,475×8×20=236,000となるので、月収を236,000円と仮定します。

月収236,000円という条件において給与から控除される金額は、39,352円です。

健康保険料 11,844円
厚生年金保険料 21,960円
雇用保険料 708円
源泉徴収所得税 4,840円
合計 39,352円

236,000円-39,352円=196,648円です。

派遣保育士の手取り額

派遣保育士の手取り額は、188,589円です。

派遣求人情報サイト「はたらこねっと」が行った調査によると、関東エリアの「保育士・幼稚園教諭・学童保育指導員」の平均時給は1,405円です。

参考:はたらこネット「職種別平均時給調査」

1,405×8×20=224,800となるので、月収を224,800円と仮定します。

月収224,800円という条件において給与から控除される金額は、36,211円です。

健康保険料 10,857円
厚生年金保険料 20,130円
雇用保険料 674円
源泉徴収所得税 4,550円
合計 36,211円

224,800円-36,211円=188,589円です。

工場派遣の手取り額

工場派遣の手取り額は、156,537円です。

派遣求人情報サイト「はたらこねっと」が行った調査によると、関東エリアの「梱包・仕分け・検品」の平均時給は1170円です。

参考:はたらこネット「職種別平均時給調査」

1,170×8×20=187,200となるので、月収を187,200円と仮定します。

月収187,200円という条件において給与から控除される金額は、30,663円です。

健康保険料 9,376円
厚生年金保険料 17,385円
雇用保険料 562円
源泉徴収所得税 3,340円
合計 30,663円

187,200円-30,663円=156,537円です。

年代ごとの手取り額をご紹介

「20代の派遣社員の手取り額は?」

「40代の派遣社員の年収は?」

「手取り25万円もらえる年齢は?」

派遣社員の年代別の手取り額や年収について気になる方もいるでしょう。

20代・30代・40代と年代ごとの派遣社員の手取り額を紹介します。

20代の派遣社員の手取り額

20代の派遣社員の手取り額は、194,332円です。

20代の派遣社員の手取り額に関するデータは見つからなかったので、以下のように算出しています。

まず株式会社リクルートジョブズの調査によると、2021年1月時点における派遣社員の平均時給は1,718円です。

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

1,718×8時間×20日=274,880円となり、この金額における手取り額は228,627円です。

つまり派遣全体の手取りの平均額は228,627円と言えるでしょう。

ここから20代に限定した手取り額はいくらか割り出します。

ここでは正社員の平均年収と20代の平均年収を比較して係数を算出してみましょう。

転職サービス大手dodaの調査によると、2020年の正社員の平均年収は409万円、20代に限定すると348万円です。

参考:DODA「平均年収ランキング2020」

348÷409=約0.85%です。

つまり、派遣全体の手取り額に0.85%を乗じれば、簡易的ではあれど20代の派遣の手取り額が出てくることになります。

228,627円×0.85=194,332(小数点以下、四捨五入)なので、派遣社員の20代の手取り額の平均は194,332円と言えます。

30代の派遣社員の手取り額

30代の派遣社員の手取り額の平均は、248,299円です。

20代の場合と同様の計算方法を用います。

転職サービス大手dodaの調査によると、2020年の正社員の平均年収は409万円、30代に限定すると444万円です。

参考:DODA「平均年収ランキング2020」

444÷409 =約1,086%です。

派遣社員全体の手取り額平均228,627円に1.086を乗じると、248,299円になります。

40代の派遣社員の手取り額

40代の派遣社員の手取り額の平均は、285,098円です。

20代の場合と同様の計算方法を用います。

転職サービス大手dodaの調査によると、2020年の正社員の平均年収は409万円、40代に限定すると510万円です。

参考:DODA「平均年収ランキング2020」

510÷409 =約1,247%です。

派遣社員全体の手取り額平均228,627円に1.247を乗じると、約285,098円になります。

性別ごとの手取り額をご紹介

「女性の派遣社員で手取り25万円もらえる仕事はある?」

「20代女性で手取り25万円もらうことは可能?」

上記のように女性派遣社員の手取り額について気になる方もいるでしょう。

最後に、性別ごとの手取り額を紹介します。

女性派遣社員の手取り額

女性派遣社員の平均手取り額は、約155,238円です。

こちらも正社員との比較で考えてみましょう。

国税庁の「令和元年民間給与実態統計調査」によると、全体の平均給与は436万円、女性に限定すると296万円です。

給与所得者数は、5,255 万人(対前年比 4.6%増、229 万人の増加)で、その平均給
与は 436 万円(同 1.0%減、43 千円の減少)となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性 3,032 万人(同 2.9%増、87 万人の増加)、女
性 2,223 万人(同 6.8%増、142 万人の増加)で、平均給与は男性 540 万円(同 1.0%
減、53 千円の減少)、女性 296 万円(同 0.8%増、24 千円の増加)となっている。

引用:国税庁「令和元年民間給与実態統計調査」

計算のために係数を算出すると、296÷436=約0,679となります。

派遣社員全体の手取り額平均228,627円に0.679をかけると、約155,238円です。

男性派遣社員の手取り額

男性派遣社員の平均手取り額は、約155,238円です。

こちらも正社員との比較で考えてみましょう。

国税庁の「令和元年民間給与実態統計調査」によると、全体の平均給与は540万円、男性に限定すると296万円です。

給与所得者数は、5,255 万人(対前年比 4.6%増、229 万人の増加)で、その平均給
与は 436 万円(同 1.0%減、43 千円の減少)となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性 3,032 万人(同 2.9%増、87 万人の増加)、女
性 2,223 万人(同 6.8%増、142 万人の増加)で、平均給与は男性 540 万円(同 1.0%
減、53 千円の減少)、女性 296 万円(同 0.8%増、24 千円の増加)となっている。

引用:国税庁「令和元年民間給与実態統計調査」

計算のために係数を算出すると、540÷436=約1.238となります。

派遣社員全体の手取り額平均228,627円に1,238をかけると、約283,040円です。

派遣の手取り額に関するQ&A

派遣の手取り額について皆さんがよく抱きがちな疑問をQ&A形式でまとめました。

ここを読めば疑問を解消できるかもしれないので、ぜひお読みください。

派遣の手取り額には地域差がある?

派遣の手取り額は地域によって差があります

なぜなら、派遣社員の時給額は地域によって変わってくるためです。

リクルートジョブズの調査では、2021年1月時点の三大都市圏の平均時給額は1,718円とお伝えしました。

一方、東海地方では1,622円と平均額が下落します。

さらに関西地方に限定すると、1,496円と大きく低くなります。

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

時給が変われば、月収の値も変化が生じるので、結果的に手取り額が変わります。

大阪や東京など働く地域によって派遣会社も変わってくるでしょう。

高い手取りを得たいならば、働く地域にも気を配ると良いでしょう。

ちなみに、地域で最も平均時給額が高いのは関東の1,826円です。

派遣の手取りって少ない?

派遣の手取り額が少ないと感じるかは人によるでしょう。

手取り額は1人1人異なるので「派遣の給料安すぎじゃない?」と感じる人もいれば、「派遣の給料高いな。理由が知りたい」と言う人もいます。

今まで見てきた通り、月収や年収、職種、性別など、手取り額を変動させる要因は様々です。

また手取り額が少ないと感じるかどうかは、月の生活費にも左右されます。

月の生活費が10万円であれば手取り20万円でもゆとりある生活が可能ですが、生活費が20万円を超えるともっと手取り額を得なければ生活はなりたちません。

シンプルにまとめると、派遣の手取り額を増やしたいのであれば働く時間を増やして収入をアップさせるか、生活費を減らして可処分所得(稼いだお金のうち自由に使える部分)の額を上げるかしかありません。

一人暮らしの派遣は手取りがいくら必要?

一人暮らしの派遣社員が生活をしていくためには、手取り額が20万円はほしいところです。

なぜなら、生活費が20万円近くかかるからです。

総務省の家計調査(2019年)によると、単身世帯の生活費の平均額は163,781円になります。

参考:総務省「家計調査」

この調査では住居費を20,847円と算出しています。

全国平均なので仕方ありませんが、実際にはもっと多くの住居費を支払っている方が大半を占めるはずです。

このように考えると、生活費は20万円近く考えるとみて良いでしょう。

20万円の手取り額を得て貯金を切り崩さずに生活できる水準なので、ゆとりある生活を望むならばさらに収入額を増やす必要があります。

扶養の派遣社員の手取り額は?

夫などの扶養になった上で働けば、社会保険料を自己負担しなくて良くなるため、手取り額が増えます

手取り額から控除される金額のうち大部分を占める社会保険料の負担がなくなければ、手取り額は大きく増えるはずです。

ただし、社会保険で扶養を受けるためには条件があるので注意してください。

収入に関しては「年間収入130万円未満」だと定められています。

参考:全国健康保険協会「被保険者とは?」

つまり、社会保険で扶養を受けたければ、年間の収入が130万円をこえないように配慮しつつ働く必要があります。

また、年収が106万円をこえると強制的に社会保険に加入することになるので、注意が必要です。

従業員数501人以上の規模である企業に勤めている場合の、社会保険の加入条件は以下の通りです。

  • 月額88,000円以上の収入があること
  • 1週間当たりの労働時間が20時間以上であること
  • 1年以上働く、もしくは働く見込みがあること
  • 学生ではないこと

上記全ての要件を満たせば、強制的に社会保険に加入させられます。

従業員500人以下の企業においても、社会保険への加入について労使で合意がなされていれば社会保険に加入することになります。

参考:厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)」

つまり、健康保険料や年金の保険料の負担の必要に迫られてしまうのです。

月額88,000円を年収に換算すると、約1,060,000円となります。

従業員数が501人を越える大企業で社会保険料の負担をしたくなければ、年収が1,060,000円以下で済むように調整して働く必要があります。

派遣社員と正社員ではどちらが手取りが多い?

派遣社員と正社員では、正社員の方が手取り額が増える傾向があります。

なぜなら正社員の方が年収が高いためです。

派遣社員の平均年収はリクルートジョブズの調査で明らかになった平均月収274,880円を年に換算して、3,298,560円です。

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

一方、正社員の平均年収は先のdodaの調査を引用した409万円になります。

単純に考えれば給料が多い正社員の方が手取りも増えます。

ただし正社員の場合、住民税も給与天引きされる点に注意が必要です。

派遣社員と契約社員ではどちらが手取りが多い?

派遣社員と契約社員では、契約社員の方が手取り額が多いと言えます。

なぜなら、契約社員の方が年収が高い傾向にあるためです。

東京都産業労働局の「契約社員に関する実態調査」(2016年3月時点)によると、契約社員の平均年収は3,629,000円とあります。

平均年収は全業種・全業務内容平均で362.9万円となっている。

引用:東京都産業労働局「契約社員に関する実態調査」

派遣社員の平均年収は3,298,560円なので、契約社員の方が30万円以上年収が高いことを意味します。

ただし契約社員の場合、住民税も給料からの控除対象です。

住民税の控除も考慮に入れると、派遣社員の方が手取りが高い場合も出てくるでしょう。

英語を使う派遣の仕事では手取りはどれくらい?

英語を使う通訳や翻訳の派遣社員の手取りは247,967円です。

派遣会社リクルートジョブズの調査によると、三大都市圏における通訳・翻訳の派遣スタッフの平均時給は、1,858円です。

参考:リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

1,858×8時間×20日=297,820なので、通訳・翻訳の派遣スタッフの平均月収は297,820円と算出できます。

社会保険料や税金を差し引くと、247,967円と出てきます。

派遣会社のマージン率計算方法

派遣会社が派遣社員に支払う賃金と、派遣先会社が派遣会社に払う派遣料金との差額の割合を示した数値をマージン率と呼びます。

マージン率の計算方法を、具体例をあげて紹介します。

例えばある派遣会社において、派遣料金の平均額が2,000円、派遣社員の平均時給が1,400円だったとしましょう。

両者の差額がマージンとなるので、2,000円から1,400円を引いた600円がマージンとなります。

派遣料との割合を算出して、600÷2,000=30なので、このケースにおけるマージン率は30%です。

マージン率は派遣社員に支払われる給料額には影響しないので、マージン率が高いからといって「ピンハネされるのでは?」と不安を抱かなくても大丈夫です。

マージンに含まれる費用(内訳)について

前項ではマージン率の計算式をみてみましたが、その内訳は何で構成されているのでしょう。

派遣会社のマージンに含まれる費用の内訳は、以下の通りです

  • 社会保険料
  • 派遣社員有給休暇費用
  • 派遣会社諸経費
  • 営業利益

派遣会社には派遣先の社員以外にも、フルタイムのスタッフが勤務しています。

フルタイムのスタッフのための社会保険料や有休にかかる費用は、マージンの中から捻出されるのです。

その他諸経費も含めると、利益として残るのは1%程度だと言われています。

マージンを取りすぎる派遣会社は違法ではないの?

マージン率は派遣会社によって値が異なるので、中には「この派遣会社、マージンを取りすぎでは?」と思う会社もあるかもしれません。

しかし、高いマージン率を理由に法律に反することはありません

なぜなら、現在の日本においてマージン率の上限規制は存在しないためです。

派遣会社のマージン率の公開は義務化された

マージン率の上限規制はありませんが、派遣会社は自社のマージン率を公開する必要があります

マージン公開については、2014年に労働者派遣法が改正され、第23条の5にマージン率の公開義務付けの条文が追加されました。

派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

引用:e-gov「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」

マージン率の公開方法はインターネット等を利用して、広く関係者に情報提供がなされることが推奨されています。

大手人材派遣会社のマージン率一覧

派遣会社に登録する際は、評判悪い派遣会社の利用は避けたいですよね。

派遣会社を選ぶ基準の一つにマージン率があります。

2019年における大手人材派遣会社のマージン率を一覧で紹介します。

パソナ 28.4%
リクルートスタッフィング 30.0%
テンプスタッフ 30.2%
スタッフサービス 29.5%
マンパワー 29.7%

派遣会社によっては支店ごとに別のマージン率を採用している場合があります。

今回は東京都の中心で最も利用者が多いと思われる「新宿支店」の値を採用しています。

大手派遣会社はどこも似たようなマージン率を採用しており、30%程度であることが分かるでしょう。

参考:パソナ「労働者派遣法第23条第5項及び同法規則第18条の2第3項に基づく情報提供」

参考:リクルートスタッフィング「労働者派遣事業に係わる情報提供」

参考:テンプスタッフ「パーソルテンプスタッフの派遣事業状況 」

参考:スタッフサービス「新宿三丁目登録センター」

参考:マンパワー「2019年度 情報公開資料 」

派遣会社のマージン率ランキング

先程よりも紹介する派遣会社の範囲を広げて、マージン率のランキングを作成してみました。

1位 ウィルオブワーク 33.2%
2位 アデコ 33.1%
3位 テンプスタッフ 30.2%
4位 リクルートスタッフィング 30.0%
5位 マンパワー 29.7%
6位 スタッフサービス 29.5%
7位 パソナ 28.4%
8位 ランスタッド 27.6%

上記でワーストのランスタッドでも、マージン率は27.6%です。

どの会社も一定の水準で横並びに近い形だと言えるでしょう。

マージン率は手取り額に直接影響を及ぼすわけではありませんが、相場に近いところを選んでおけば安心です。

参考:パソナ「労働者派遣法第23条第5項及び同法規則第18条の2第3項に基づく情報提供」

参考:リクルートスタッフィング「労働者派遣事業に係わる情報提供」

参考:テンプスタッフ「パーソルテンプスタッフの派遣事業状況 」

参考:スタッフサービス「新宿三丁目登録センター」

参考:マンパワー「2019年度 情報公開資料 」

参考:ウィルオブワーク「労働者派遣事業に関する情報」

参考:アデコ「労働者派遣実績等公開情報」

参考:ランスタッド「労働者派遣事業を行う事業所ごとの情報提供」

まとめ

派遣会社の手取り額を様々な観点から紹介してきました。
おおよその手取り額をすぐに知りたい場合は、額面総額の80%で計算すると良いでしょう。
社会保険料や所得税を控除した後の、おおよその手取り額が把握できます。

具体的な手取り額が知りたければ、手取り額の計算ツールにかけて算出するのがおすすめです。
今回の記事でも、月収や年収、時給などいくつかの観点から具体的な手取り額を算出してきました。
手取り額の計算ツールが月収額から算出する仕様なので、月収がいくらか分かれば、簡単に具体的な手取り額を把握できます。
派遣社員の給料は働く地域や職種、性別などにも変わってくるので、手取り額を考える際はこれらの影響も考慮しましょう。

コロナの影響で派遣社員は厳しい立場に置かれますが、派遣とはいえども高い手取り額を得ることは可能です。
希望を持って、前に進みましょう。