2018年問題とは?

派遣や転職の会社で7年勤務

最近、派遣スタッフや労働者の間で、2018年問題が叫ばれています。

どのような内容なのでしょうか?

この記事の管理者
株式会社アドバンスフロー 代表取締役 中塚 章浩
派遣&転職会社で7年勤務

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2012年の労働契約法改正の具体的内容


派遣や転職の会社で7年勤務

2012年8月に労働契約法改正が行われました。この改正には、有期労働契約の更新が何度も繰り返されることによって、最終的に雇い止めをされるという労働者の不安を解消するためのルールが含まれています。

具体的には、5年以上有期労働契約が繰り返された場合は無期労働契約に切り替えることや有期労働契約者が契約期間が限定されていることによって、無期労働契約者と労働条件が異なるなど不合理なことがないようにする条項が含まれています。

また、有期労働契約の更新が何度も繰り返されて無期労働契約と何ら変わりが無いとみなされ、且つ雇い止めの理由が不合理な場合には有期労働契約が締結され、契約が継続するとみなされる条項も含まれています。

労働者派遣法改正(2015年)による変更のポイント

派遣や転職の会社で7年勤務

全ての業務で有期雇用の派遣社員を受け入れられる期間が5年になりました。
さらに労働組合の意見を聞けば期間の延長が可能になり、その場合は労働者の雇用安定措置を取ることが義務化されました。加えて、派遣労働者のキャリアアップ措置のため、派遣先は派遣労働者が教育訓練を受けられるようできるだけ協力しなければならなくなったこと、また同種の業務を行う派遣先の労働者と派遣労働者の待遇(賃金、福利厚生施設の利用など)を均等にするよう配慮しなければならなくなったこともポイントにあげることができます。

労働者派遣法改正(2015年)による変更の大きなポイントの一つは、労働派遣事業を行う場合、国の許可を得なければならなくなったことです。今までは労働派遣業による申請だけで十分でしたが、これからは国の新たな基準を満たさなければなりません。

無期労働契約の申込があった時には

契約期間が通算5年を超える有期契約労働者から無期契約への転換の申込があった場合、企業側はその申込を拒否することができません。

ただ、この無期契約というのは正社員化するという意味ではありません。

これまで定期的に行っていた契約更新をしなくても働き続けることができる状態にするという契約になり、労働者側にとっては雇い止めの心配がなくなるというメリットがあります。
働く上での条件は引き上げることもできますが、現状維持を選ぶことも可能です。

それ以外に限定正社員化、正社員化という選択をすることもできます。ただし、条件に関する選択を行うのは労働者ではなく、企業です。無期契約への転換を受け入れない場合は、通算5年を超える前に契約を終了されることもあり得ます。

有期契約労働から無期契約労働への転換条件

有期契約で雇用されている人が無期契約に転換するには、同じ会社で通算5年を超えて雇われていることが必須条件です。

また5年を超えていなくても3年契約の場合、1回でも契約更新を行うと4年目からは無期契約に転換する申込が可能となります。無期契約に転換するかは労働者本人が決められます。

転換したい場合は自ら企業に申し出なくてはいけませんが、申し出があった場合、企業は断れません。無期契約への転換対象となる雇用形態は、契約社員やパートタイマー、アルバイトといった有期契約で雇用されている方となります。注意したい点は、無期契約になるからといって正社員になるということではありません。あくまで雇用する契約期間の定めがなくなるということです。

無期雇用労働契約と正社員は異なるのか?

結論から言うと、無期雇用労働契約は正社員ではありません。
労働契約の期限が無いので正社員と同じではないかと感じますが、明らかに正社員とは異なる点があります。
それは、給料など待遇の違いです。無期雇用労働契約はあくまで契約社員という位置づけのため、給料が正社員ほど高くはなかったり、退職金の制度が設けられていない場合が多いです。
そのかわり、正社員ほどの責任を負うことはなく、いつ今の会社を辞めなくてはならないのかという心配もなくなります。会社側からしても、急に辞められることがなくなるので、人材の確保や調整がしやすくなるというメリットがあります。

様々な働き方を労働者が選べるようになっている現在、労働者自身が正しい知識を身につけて行動することで、より自分に合った働き方ができるようになっているのです。

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