派遣社員の業務はテレワーク可能?条件や大手派遣会社から見る実情

この記事の管理者株式会社アドバンスフロー
代表取締役 中塚 章浩

大手総合人材会社を経て、リクルートに勤務。その後、現在の株式会社アドバンスフローを設立。派遣業務、転職エージェント業務、新卒採用代行業務など、幅広い業務を経験。

「テレワークって言われても、どんな準備をすればいいのか分からない・・・」

とお悩みではありませんか?

派遣会社に約6年勤務した「#就職しよう」編集部の中塚が、派遣のテレワークについて解説します。
この記事で、テレワークとはどんなものなのか知っていただければ幸いです。
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目次

テレワークとは

テレワークは、

  • 自宅のインターネット環境を活用して業務を進める「在宅勤務」
  • 移動中のスマートフォンやパソコンを使った業務や、顧客先に駐在で働く「モバイルワーク」
  • 郊外や地方など勤務先以外の場所にオフィスを設置して働く「サテライトオフィス」
  • など、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を使って行われる、働く場所や時間にとらわれることのない、派遣業務も含めた柔軟な仕事の方法を指します。

    つまりリモートワークは、「在宅勤務」と「モバイルワーク」、「サテライトオフィス」の3つを総称したものです。

    リモートワークと何が違うの?

    リモートワークは、会社から離れた場所で業務を行うこと全般のことを表した言葉です。

    3つの働き方でまとめられるテレワークとの違いは、働き方に関わらない点だといえるでしょう。

    また全く派遣先などに出勤することなく、週5日間業務が行える環境のことを、フルリモートワークと呼びます。

    テレワークと在宅勤務の違いは?

    テレワークとリモートワーク意外にも、社外で働く方法として「在宅勤務」もありますが、他の2つとは、どんな違いがあるのでしょうか。

    在宅勤務の場合、自宅で仕事をする、限定した場所で働く意味合いになります。

    最寄りのカフェで働く方法なども在宅勤務と呼ばれることもありますが、リモートワークやテレワークとは違い、働く範囲が決まっている働き方という認識で問題ありません。

    テレワークの目的

    派遣会社などがテレワークを採用する目的は、

  • 従業員の安全確保やストレス軽減、費用の削減を目的とした「通勤コスト削減と見直し」
  • 遠方在住者の採用や、社員の離職率減少を目的とした「採用面の増強」
  • 子育てや介護をしている社員が、通勤しなくても働ける「仕事と育児・介護・家事の両立」
  • などが考えられます。

    また最近では、新型コロナの感染が広まったことで、テレワークは派遣会社などでもさらに注目されるようになりました。

    テレワークの条件

    テレワークとして認めてもらうためには、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス」に分類される業務で、

  • 労働者の始業から、終業までの状態を把握して管理する「勤怠管理」
  • 派遣社員などが、リアルタイムでしっかり在籍しているか確認する「在籍管理」
  • どのような業務を行うのか、スケジュール管理などを行う「業務管理」
  • その他にも、業績評価や人事管理、テレワーク環境を整える費用負担、労働基準法・労働安全衛生法遵守など、労働者の安全や健康を守った上で、人員を選定する基準を設けて行かなければなりません。

    勤務期間

    テレワークを行う際でも、通常の仕事と同じく、労働基準法に則り、1日8時間、週40時間以内の業務でなければなりません。

    もし時間が超過してしまうような仕事が必要になった場合は、

  • 週40時間以内であれば、特定の日や週で長時間勤務を行える「変形労働時間制」
  • 週40時間以内であれば、始業から終業までの時間を自主的に、派遣社員などが決められる「フレックスタイム制」
  • などを活用できます。

    制約(覚書)

    在宅勤務など会社外で仕事を行うテレワークでは、就業規則や個人情報の保護はもちろんのこと、社内情報など会社が取っている情報管理措置に従わなければなりません。

    直接上司などと顔を合わさなくてもいいから、自由に出来て気が楽だと思われるかもしれませんが、自分でしっかりと時間を管理して、就業規則やセキュリティに関して大きな責任を持って業務を行うことになります。

    会社と派遣社員の契約内容や規約などが書かれた覚書にも、しっかりと目を通して、ルールを守って業務に励んでいきましょう。

    派遣社員のテレワークも労働基準法の対象になる?

    正規社員であれば、テレワークにおいても労働基準法は適用されますが、派遣社員の場合もしっかりと国が守ってくれるのでしょうか?

    派遣社員も含めて重要になる、テレワークと労働基準法の関係性を解説していきます。

    テレワークと労働基準法の関係性

    テレワークを派遣社員が行う場合でも、労働基準法は適用されます。

    社外であろうと社内であろうと、派遣社員も派遣会社も労働基準法を守った上での業務を行っていかなければなりません。

    もしルールを破ったり、派遣社員に無理な仕事を押し付けたりした場合は、罰則を受けることにもなるため、以下で紹介する内容を参考に、労働基準法との関係性を見ていきましょう。

    厚生労働省のテレワーク普及促進関連事業とは

    厚生労働省では、

  • 新型コロナウイルス感染対策に向けた「働き方改革推進支援助成金」
  • シンポジウムやセミナー
  • テレワークの活用で、派遣社員を含めた仕事やライフバランスの実現に成果をあげた、企業や個人を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」
  • など、テレワークの普及を強化するための関連事業が盛んに行われていることから、派遣社員のテレワークにも、労働基準法が大きく関わってくることがわかります。

    派遣法でテレワークは可能?注意点は?

    労働基準法と同じく、派遣法でもテレワーク勤務は禁止されていません。

    とはいえ、就業場所や労働者派遣契約の一部変更などを行う必要も出てくるため、派遣先と派遣会社の間で十分話し合い、合意しておく必要があると定められています。

    もちろん派遣社員の同意なくしての強制は禁止されています。

    労働基準法や派遣法に則って正しく契約が行われれば、派遣社員であってもテレワーク業務に参加できます。

    派遣社員だけ出社させられるのは違法?

    テレワークと言っているのにも関わらず、派遣社員だけが強制的に出社させられることは「同一労働同一賃金」の観点から考えても、あってはならないことです。

    同一労働同一賃金とは、正社員と派遣社員の待遇格差をなくすために作られた制度で、基本給の格差や役職手当などの福利厚生、働き方の統一など改善を図るためのガイドラインが設けられています。

    これを破ったことで直接的な賠償はありませんが、雇用形態や賃金などの違いが不合理だと判断された場合は、派遣会社や派遣先は説明を求められます。

    もしコロナ渦で社員だけがテレワークになっているのにも関わらず、派遣社員を出社させない場合は、損害賠償が請求される可能性もある違法となるでしょう。

    派遣社員がテレワークを選ぶメリット

    派遣社員がテレワークを選ぶ際にどんなメリットがあるのか、5つの内容に分けて紹介します。

    派遣業務とテレワークがうまく結びつけば、職場環境の改善も目指していけるでしょう。

    好きな場所で働ける

    派遣社員関わらず、会社に行かず好きな場所で働けるポイントは、テレワークならではの大きなメリットといえるでしょう。

    会社で面と向かって上司などとコミュニケーションを取ることに緊張してしまったり、慣れない環境でストレスを抱えてしまったりするリスクも軽減できます。

    できるだけ自分のタイミングで、自由に働ける環境が欲しいという方に、おすすめの働き方です。

    通勤しなくて済む

    テレワークが行えるようになれば、会社に通勤する必要もなくなるため、朝早く起きて準備をして、通勤ラッシュに巻き込まれるということも避けられるようになります。

    昨今では新型コロナウイルスなどの感染のリスクも抑えられることから、通勤しなくても自宅などで働ける形として広がってきています。

    交通費などの節約ができる

    テレワークによって通勤しなくて済むということは、そのまま交通費の節約につながります。

    車で出勤している方であればガソリン代、電車やバスなどの交通機関を使っている方にとっては、乗車賃などを払わなくて済むようになります。

    長距離の移動や高速料金が必要となる会社などの勤務をしている方にとっても、交通費を他の生活費などに回せるのは、ありがたいことではないでしょうか。

    生活と仕事の両立がさらにしやすくなる

    テレワークでは、通勤にかかっていた時間もなくなるので、より生活と仕事の両立がしやすくなります。

    例えば幼稚園に通っているお子さんをもたれている家庭であれば、お子さんをゆっくりと幼稚園に送ってあげてから、自宅に帰ってそのまま業務を行えるなど、普段の生活にも時間を割けるようになるでしょう。

    地元以外の仕事も選べる

    ネットワーク環境さえあればどこでも働けるテレワークは、地元以外の仕事にも関わることができるため、地元の会社に関わらず全国どこでもテレワークの求人が出されるケースもあります。

    つまり若手離れが進んでいる地域などでも、人材不足を補える方法として活用できるため、派遣社員などの人材にとっても、活躍できる職場が増えるメリットも考えられます。

    派遣社員がテレワークを選んだ際のデメリット

    派遣社員にとって良いことずくめに思えるテレワークですが、少なからずデメリットも存在しています。

    どのような部分がデメリットとなってしまうのか、しっかりと把握した上で働き方を選んでいきましょう。

    仕事とプライベートのバランスを取るのが難しい

    上手くいけばプライベートの時間を作ることもできるテレワークですが、会社に行かず自宅などで仕事ができる自由さから、プライベートと仕事のバランスをとるのが難しくなる面も持っています。

    つまり仕事をする時間や休憩する時間などを決めて業務を進める、自己管理が苦手な方にとってはうまく集中が続かないということにもなりかねません。

    定時連絡で確認を取ってくれるような会社もありますが、自分の行動を管理できるように準備しておく必要があるでしょう。

    正社員とのコミュニケーションが取りづらくなる

    テレワークではテレビ電話などでコミュニケーションをとることもできますが、どうしてもリアルタイムで顔を合わせて業務をする形よりも、話す機会が減ってしまいます。

    そのため新しく入った派遣社員の方は、正社員とのコミュニケーションがうまく取れずに、伝え漏れが起きるなどの危険性も捨てきれません。

    派遣先がスムーズに連絡を取り合える環境を作ることも大切ですが、派遣社員側にもメールのやり取りや、電話連絡などが円滑に行えるスキルが求められるでしょう。

    富士通のリモートワークから考えるテレワークに向いている人

    リモートワークをいち早く推し進めてきたことで知られる富士通の考え方をもとに、どのような人がテレワークに向いているのかまとめました。

    テレワークを考えている派遣社員の方も、心構えとして覚えておくことをおすすめします。

    自律的・計画的に働ける社員かどうか

    日本の大手総合エレクトロニクスメーカーと知られる富士通では、新常識となるニューノーマルな働き方を実現するために、2010年から今日に渡るまでテレワークなどのパソコンやスマートフォンで行われるコミュニケーション品質の向上を図り続けています。

    コロナ渦でテレワークを行う企業が増加傾向にある中、テレワーク勤務制度を導入している富士通では、ネットワーク環境だけでなく、「自律的・計画的に働ける社員」の必要性を説いています。

    いくら環境が整っていても、自分から計画性をもって自律的な業務が行えなければ、正社員・派遣社員関係なく、テレワークでの成果をあげることがより困難なものとなるでしょう。

    テレワークが行われている求人の種類

    多くの会社が導入を始めているテレワークですが、実際にはどのような仕事が派遣の求人などに上がるのでしょうか。

    ここではCADオペレーターを始めとした、テレワークの派遣求人としても扱われる仕事を紹介していきます。

    CADオペレーター

    テレワークの求人として目にする機会が増えてきた、CADオペレーターは、CAD(キャド)と呼ばれるソフトを活用して、デザイナーや設計士などの指示を受け、さまざまな図面作製や調整を行ったり、修正を行う仕事のことを指します。

    CADオペレーターは、スクールや独学などでソフトウェアの操作技術を身につける必要があります。

    CADを操作する知識と技術があれば、建設関連の会社や自動車・飛行機関連、家電メーカーから服飾や家具メーカーなど、数多くの職場で活躍できるようになるでしょう。

    派遣社員の求人などでも扱われるケースがあるため、興味のある方は調べてみてはいかがでしょうか。

    その他の職種

    テレワークの求人はCADオペレーターだけではありません。

    一般的な種類としては、

  • プログラムの構築から、システムの運営管理などに携わる「プログラマー・システムエンジニア」
  • 創作物や広告などをデザインする「イラストレーター・デザイナー」
  • 会社の依頼に応じて記事をまとめる「ライター・編集者」
  • データ入力から、書類の作成や整理を行う「事務職」
  • など多岐に渡ります。

    数多くのテレワーク勤務が存在するので、必要となる資格や業務内容を確認して、自分に合った職場を探しましょう。

    会社が派遣社員をテレワークに切り替えるために必要なこと

    派遣先にあたる会社が、派遣社員の業務をテレワークに切り替えるために必要となる事柄を、大きく5つに分けて紹介します。

    派遣先の義務ともなる事柄も含まれるので、派遣先の業務上に問題がないかなどもチェックしてみましょう。

    派遣会社の就業規則の確認

    派遣先が派遣社員の業務をテレワークに切り替える際は、派遣会社の就業規則にテレワークの明記がなければなりません。

    派遣会社が認めていないにもかかわらず、派遣社員に無理やりテレワークをさせるなどの行為を行うと、派遣会社からの信用を失うことになるでしょう。

    また信用だけでなく、最悪の場合、強制労働を行ったとして罰則を受ける可能性もあります。

    派遣社員側のネットワーク環境の有無

    いくら会社にテレワークを行える環境があっても、派遣社員側にネットワーク環境がなければ、仕事を任せることすらできません。

    パソコンやソフト、アカウントやクラウドサービスの提供など、業務に必要なサポートは行えても、派遣社員それぞれのネット環境を揃えることはできません。

    募集要項にはネットワークに繋がる環境があることが前提とされているため、派遣社員側にも自宅のネットワーク環境を、最低限整える必要性が出てきます。

    派遣契約の変更

    一般業務を行っていた派遣社員にテレワーク業務を行ってもらうためには、派遣契約の変更をしなければなりません。

    例えば会社に通っていた場合は、勤務先の記載を自宅などに変更したり、どのような業務を行うのか、どういった管理をして、どのような雇用形態をとって行ったりするのか、などの契約内容の変更が必要になります。

    労務管理と評価

    派遣社員なども含めて労働者の労務の管理や評価は、人事を行っていくためにも必要不可欠なポイントです。

    普通に会社で通勤するような形であれば直接上司が部下の様子を確認できるため、業務の改善や指示を行なって行けます。

    ところが直接顔を合わすことのないテレワークでは、仕事ぶりを直接見られるわけではないため、労務管理や評価が適切に行えるようなシステム構築が必要となるでしょう。

    どれくらいの時間、職務を行ったのかオンライン上でも確認できるようになれば、出社している社員との評価に差が生まれることもなくなります。

    ネットワークの構築(導入支援例):NEC

    派遣先にとってテレワークがスムーズに行えるネットワークの構築は、慎重に行わなければなりません。

    セキュリティやウィルス対策などをしっかりと行うために、NEC(日本電気株式会社)などのテレワーク導入支援を活用することもひとつの方法です。

    NECでは、

  • Zoomを活用し円滑なコミュニケーションを図る「クラウド型Web会議サービス」
  • 社外にあるパソコンから社内のパソコンをリモート操作できる「Remote View」
  • 業務の承認や申請業務実績を見える化する「働き方見える化サービスPlus」
  • などの法人向けサービスの提供も行われているので、テレワーク環境を整えるときの参考として問い合わせてみてはいかがでしょうか。

    派遣社員はテレワークできないって本当?

    本来は派遣社員でもテレワークは行えるようになっていますが、派遣社員へのテレワークに対応していない会社も少なくありません。

    なぜテレワークができない会社が存在するのか、その理由をそれぞれお伝えします。

    テレワークすることが契約書に明記されていない

    派遣会社と派遣社員もしくは、派遣先との間で交わされた契約書に、テレワークに対応していることが記載されていない場合、テレワークを行えないことがあります。

    テレワークを行うためには派遣会社と派遣先との話し合いが十分に行われていなければならないため、派遣先がテレワークを求めても、派遣会社の就労規則外の業務として扱われてしまうことが考えられます。

    契約変更が必要なため後回しにされている

    派遣社員の業務をテレワークに切り替えるためには、契約内容の変更が必要となるため、その部分が面倒くさがられたり、後回しにされていたりする結果、テレワークが行えないケースもあるようです。

    派遣社員としてテレワークをしたいのであれば、テレワークに積極的な派遣会社に登録して、理解のある会社を探すようにしましょう。

    セキュリティの問題

    セキュリティ問題はテレワークを行う上で重要視される部分です。

    社員とのやりとりや書類などの内容が、漏えいしてしまう危険性があることから、社外とのネットワークをつないで業務を行う体制に抵抗のある会社があるようです。

    また正社員は信用出来るけど、派遣社員がしっかりセキュリティを守って仕事をしてくれるのか不安だということが理由で、派遣のテレワークを断っている会社も残念ながら存在しています。

    派遣社員がテレワークの業務をするための方法

    派遣社員がテレワークの業務をするために取っておくべき行動と、おすすめの方法を紹介します。

    派遣会社としっかりと相談して、テレワークが行えるように準備していきましょう。

    テレワーク対応の派遣会社に登録しよう

    派遣社員としてテレワーク業務を行いたいのであれば、テレワークに対応していることが明記されている派遣会社に登録しましょう。

    業務規則でテレワークができない会社を選んでしまうと、対応してもらうことすら困難になってしまうので、テレワークに対応しているのか忘れずにチェックして下さい。

    派遣会社に事前にテレワークがしたいことを伝えよう

    テレワーク業務の契約をスムーズに行うためにも、事前に派遣会社の担当スタッフにテレワークがしたいことを伝えておくことが大切です。

    日頃からテレワーク業務を行いたいと伝えておけば、希望に合う形の派遣先を紹介してもらえるようになるため、自分の希望ははっきりといっておくようにしましょう。

    テレワークに対応している派遣会社の対応例

    派遣会社として実際にどのようなテレワーク対応をしているのか、4つの大手派遣会社のテレワークに関する情報をお届けします。

    派遣会社がどのようにサポートしてくれるのか、みていきましょう。

    ※紹介する内容は2020年12月時点の情報になります。随時内容が更新されていますので、正確な情報につきましては、各派遣会社にお問い合わせください。

    パソナのテレワーク対応

    パソナでは、テレワークに関する概要を説明すると同時に、実際にリモートワークを求めている会社の求人が紹介されています。

    どのようなサポートが行われているのか詳しい記載はありませんでしたが、相談をすればしっかりと対応してもらえるので、分からないことがあれば問い合わせてみることをおすすめします。

    スタッフサービスのテレワーク対応

    スタッフサービスでは、2025年までに47都道府県において、2万人規模のテレワーク派遣を目指した「テレワーク派遣」サービスが行われています。

    新型コロナ感染拡大に伴い、派遣先と派遣社員の同意があればテレワークへの契約変更が積極的に行われています。

    テンプスタッフのテレワーク対応

    テンプスタッフでは、在宅派遣の依頼や相談を受け付けており、リモートワークの求人も取り扱っています。

    テレワークについての対応や詳細は、直接テンプスタッフに相談してみることをおすすめします。

    リクルートスタッフィングのテレワーク対応

    リクルートスタッフィングでは、在宅ワークの職場提供として、ITエンジニア、Webクリエイター向け在宅ワークが、東海から関西、首都圏などでの派遣が行われています。

    出社型派遣との違いや注意事項、高時給案件へチャレンジする機会の提供などが行われているので、一度サイトなどにアクセスしてみてはいかがでしょうか。

    派遣社員がテレワークの仕事のために準備しておきたいこと

    派遣社員として、テレワークの仕事のために準備しておきたいことをそれぞれ解説していきます。

    少しでも在宅ワークの幅を広げる方法としても役立ちます。

    ネットワーク環境の構築

    在宅でテレワークを目指すのであれば、ネットワーク環境の構築は欠かせません。

    有線やWiFi環境に接続されていて、社外でのメールのやり取りや業務が最低限行える環境が条件となることが多いので、まずはインターネットに繋げられる環境作りから始めましょう。

    パソコンなどの支給や、会社で使うツールなどの提供などがあるかについては、後々のトラブルを避けるために、派遣会社に確認を取っておきましょう。

    タイピング資格の取得

    パソコンを使って仕事を行うことになるため、事務作業が行える程度のタイピング力は身につけておいた方がいいでしょう。

    より高いタイピング資格を持っていればアピールポイントともなるため、3級以上の資格取得を目指して勉強してみるのもひとつの方法です。

    WordやExcelに慣れておこう

    日本の企業ではWordとExeclを扱っている会社が数多くあるので、WordとExcelの操作に慣れておくことも、派遣先探しの武器になります。

    マイクロソフト・オフィス・スペシャリストと呼ばれる、Microsoft公式のWordやExcelなどのスキルを証明できる資格もあるため、目指してみるのも効果的です。

    その他業務に必要な資格や勉強

    その他にも、Webデザイナーやシステムエンジニア、プログラマーなど資格が必要であったり、資格を取っておくと有利に働く職種もあります。

    まずは派遣会社にどのような求人があるのか調べてから、その仕事に合わせた必要な資格や勉強をしておくと、派遣社員としてテレワークで働く近道となるでしょう。

    通信費や光熱費の負担について確認しておこう

    在宅でテレワークを行う際に通信費や光熱費についても忘れてはいけません。

    ネットワークを開通する際にはブロードバンド契約やwi-fiルーターなどを準備する必要があるため、場合によって回線工事や契約手数料なども必要になります。

    またネットを通信するのも無料ではないため、どの会社とどのような契約を行うのかしっかりと考えておきましょう。

    会社によっては電気代や光熱費などについて、サポートしてくれる場合もあるため、どこからどこまでが自己負担になる恐れがあるのか、規約を確認しながら、派遣会社としっかりと相談しておく必要があります。

    テレワークは自宅以外でも仕事が出来るのか?

    テレワークは自宅以外の場所で仕事を行うことができるのでしょうか?ここでは、ホテルでテレワークを行うことができるのかについて説明します。

    ホテルでテレワークは可能?

    最近ではホテルのプランに、「テレワークプラン」が用意されるなど、自宅以外の場所でのテレワークも注目され始めています。

    派遣先や派遣会社との契約が、どのような内容かによりますが、その日はどこで仕事をするのかしっかりと伝えたり、連絡を取れるようにしたりしておけば、特に問題視されるようなことはないでしょう。

    ですが、ホテルの費用については自己負担となるので、自分へのご褒美やモチベーションアップを目指しての利用などにするようにしておきましょう。

    まとめ

    この記事をまとめると、

    派遣社員のテレワークも増加傾向にある
    派遣社員はテレワークができないと思われがちですが、派遣会社と派遣先との間でしっかりと契約が行われれば、派遣社員でもテレワーク業務を行えます。

    ただしテレワークに対応していないような派遣会社も少なからずあるので、テレワークに理解のある派遣会社であるかどうかも確認しておきましょう。

    テレワークを行うためには派遣社員の準備も必要
    派遣会社や派遣先には、労働基準法などの法律に則った規則の遵守や、リモートワークへのサポートを提供する義務があります。

    派遣社員も同様で、ネットワーク環境を整えたり、就業規則を守って業務を続けたりと、自分で仕事時間を管理しながら、責任を持って業務を行っていかなければなりません。

    職業の種類や必要経費なども含めて、テレワークに関しての知識を身につけておくことも重要です。

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