株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter
パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は派遣会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「派遣はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。
「派遣社員の交通費って支給されるの？」
このようなお悩みを抱えていませんか？
この記事では、これまでの派遣社員の交通費事情のまとめや、法改正による待遇の変化について解説していきます。
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目次
- 派遣社員に交通費（通勤手当）は支給される？
- 派遣社員の交通費事情とは？
- 派遣法改正で派遣社員の交通費が支給される？
- 交通費の基本知識
- 大手派遣会社の交通費支給額の一例
- 【FAQ】派遣の交通費に関するよくある質問
- Q1．派遣社員の交通費には確定申告が必要？
- Q2．交通費は派遣先と派遣元のどちらが負担する？
- Q3．交通費は年収に含まれる？
- Q4．有給休暇中に交通費は支払われる？
- Q5．派遣社員の交通費に関する領収書のあて名は？
- Q6．交通費に含まれない移動手段は？
- Q7．健康診断の交通費は支給される？
- Q8．派遣会社の研修時に交通費は支給される？
- Q9．派遣社員のテレワーク（リモートワーク）時の交通費は？
- Q10．派遣会社で交通費をもらうときの申請は？
- Q11．最低賃金と交通費の関係は？
- Q12．交通費に関する個人情報の提出に不安がある場合は？
- Q13．休業手当に交通費は含まれる？
- Q14．派遣の交通費は74円とは？
- Q15．派遣の交通費の定額支給とは？
- まとめ
派遣社員に交通費（通勤手当）は支給される？
派遣社員に交通費（通勤手当）は支給されない場合が多いです。このことを不満に思っている派遣社員は多くいます。
ではなぜ派遣の交通費は支給されないのでしょうか。早速、詳細を解説していきます。
派遣社員には基本的に交通費が出ない場合が多い
Q：派遣では交通費が支給されないのでしょうか？
A：派遣で働く場合は、一般的に交通費は支給されません。多くは時給の中に含まれています。ただ、最近は、交通費別途支給や上限1万円までと一部負担する派遣会社も増えてきています。
派遣社員は基本的に交通費が出ないようです。しかし、交通費が出ないと損をしているように思えるでしょう。その点、派遣会社の中には、交通費なしではなく、各社の規定にもとづいて交通費を別途支給しているケースがあります。
ただし、交通費の支給額に上限が定められている場合もあるので、契約の際に交通費の支給条件について確認することが大切です。
派遣の仕事では交通費が出ない理由は？
派遣の交通費を時給に含む算出方法が、交通費が出ないと思われる理由です。
派遣社員と正社員の給料に関する計算方法を比較してみましょう。
派遣社員の給与は主に残業代と時給×働いた時間の合計であるのに対し、正社員の給与は主に交通費と残業代、ボーナス、基本給で構成されています。
派遣社員は、交通費込で時給が設定されるだけでなく、ボーナスも同様に時給に含まれていると考えてよいでしょう。
派遣社員の交通費事情とは？
派遣社員と正社員では、交通費の支給に関してさまざまな違いが見られます。派遣社員ならではの交通費事情について、いくつか紹介していきましょう。
派遣社員の交通費事情1．通勤にかかる交通費について
一般的な派遣社員の通勤に、交通費がいくらまでかかるのか知りたい方もいることでしょう。
ディップ株式会社が、47都道府県の派遣社員（18歳～69歳の男女）を対象に行ったインターネット調査（2019年9月6日～9月11日）によると、派遣先への交通費は下記の通りです。
月5万円以上（1日あたり2,500円以上）：1.7%
月3万円以上5万円未満（1日あたり1,500円以上2,500円未満）：3.0%
月1万円以上3万円未満（1日あたり500円以上1,500円未満）：33.4%
月1万円未満（1日あたり500円未満）：41.8%
交通費はかからない：13.9%
決まった派遣先ではないためわからない：4.5%
その他：1.7%
派遣社員の中には月5万円以上の交通費が発生しているケースが見受けられました。その一方で、大半の派遣社員は交通費が月3万円未満におさまっているようです。
派遣社員の交通費事情2．仕事先によって支給が異なる
Q：お仕事先までの交通費は出ますか？
A：お仕事先によって異なります。応募する際求人内容をご確認ください。
派遣会社はさまざまな求人を取り扱っており、求人ごとに派遣先も異なります。それにともなって、交通費の支給体制も異なるようです。
したがって、交通費の支給について納得できる求人を探すことが、派遣社員にとっては大切です。
派遣社員の交通費事情3．訴訟が起きた事例がある
一般的に派遣社員には交通費が支給されないとお伝えしましたが、交通費が支払われない状況に異論を唱えて、訴訟を起こした派遣社員もいます。
通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、リクルートホールディングス子会社のリクルートスタッフィング（東京）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（46）が7日、同社に約72万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求めた訴訟は初めて。
裁判所に訴えた派遣スタッフは、1日あたりの往復交通費が1,180円から1,580円でした。通勤手当で正社員と差をつける合理的な理由はないと主張しています。
契約社員の裁判では通勤手当が認められた
ちなみに、派遣社員だけではなく、契約社員に関しても、通勤手当を巡る裁判が起きています。
浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた二審判決を支持した。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。
交通費の支給が認められた判例であり、派遣社員にとっても希望となる事例だといえるでしょう。
派遣社員の交通費事情4．遠方だと採用が敬遠されやすい
Q：派遣だと交通費が出ないので、どうしても勤務先に近い人を選ばれる傾向があると思いますが、意欲があっても遠いところ（といっても1時間かかりません）に住んでいるものは、派遣で働くのはきびしくなるのでしょうか？
A：交通費がかさむことを懸念して、遠方の人材採用を敬遠するのは、交通費を支給する場合ですね。交通費が出ない場合は、特に交通費代が採否の条件になることはありません。また、通勤時間も片道1時間以内でしたら一般的な通勤時間の範囲ですので、そのことでお仕事を紹介されにくくなることはないと思います。
派遣社員に交通費を支給する場合、遠方の採用が敬遠されるケースがあるようです。コストを節約するという観点からは当然といえるかもしれません。
交通費なし、あるいは、片道1時間以内の通勤時間であれば、交通費が採用に与える影響は少ないと考えられています。
派遣の求人を選ぶ際の目安にしてみるとよいでしょう。
派遣社員の交通費事情5．最安地ルートで支給されることがある
Q：派遣バイトされてる方、乗り換えが多い運賃最安ルートと乗り換え1回だけの代わりに交通費が高くなるルート、どちらを選ぶことが多いですか？(会社から最安か最も早く着く経路の交通費しか出ないと言われているので…)
A：以前、派遣の時には、一律、最安ルートにされましたよ。
引用：派遣バイトされてる方、乗り換えが多い運賃最安ルートと乗り換え1回だけの代わりに交通費が高くなるルート（教えて！goo/NTTレゾナント）
派遣先に通勤するためのルートは一つだけではありません。そのため、電車を利用するのであれば、乗り換えの回数を減らしたいと考える派遣社員もいることでしょう。
ただ、一律で最安値のルートに決められてしまった派遣社員もいるようです。自分の思った通りに交通費が支給されないことは知っておきましょう。
派遣社員の交通費事情6．支給の代わりに基本給が減額されることがある
国会審議及び新聞報道等において、一部の派遣元事業主において、有期雇用派遣労働者が無期雇用派遣労働者に転換する際に、希望する場合には、一定額を上限として通勤手当を支給する代わりに、基本給から一定額を減額する取り扱いが行われていることについて指摘があったところです。
有期雇用派遣労働者が無期雇用派遣労働者に転換することが認められていますが、その際に通勤手当を支給する代わりに基本給を減額する派遣会社が存在したようです。
交通費が支給されても、給料が低くなってしまっては本末転倒だといえます。交通費が支給されることだけに目を奪われないように注意してください。
アデコの交通費と基本給減額に関する考え方
実際のところ、交通費を支給する代わりに給与が下げられてしまうのか、具体的な派遣会社の制度について確認してみましょう。
アデコではハケン2.5という独自の無期雇用プログラムを用意しています。
Q：他社の無期雇用派遣では、1万円分交通費が非課税で出る代わりに50円時給が下がると聞いたことがあります。アデコでもそうなのでしょうか？
A：アデコでは、時給を維持したうえで、非課税通勤手当を追加支給します。
アデコの無期雇用派遣プログラムでは、時給を維持したうえで交通費を支給してくれます。このように、公正な観点から交通費を支給している派遣会社を選択するようにしましょう。
派遣社員の交通費事情7．交通費を交渉することも可能
交通費が少ないと感じたときに、交渉できるのか気になっている派遣社員もいることでしょう。
ディップ株式会社が、47都道府県の派遣社員（18歳～69歳の男女）を対象に行ったインターネット調査（2019年9月6日～9月11日）では、派遣社員の交渉経験に関する回答結果も得られています。
Q：現在の派遣先において、派遣社員として就業していたなかで「交通費の支給」について交渉をしたことがありますか。
交渉したことがある：14.9%
交渉したことがない：85.1%一部支給（月上限1万円未満）になった：9.5%
一部支給（月上限1万円以上3万円未満）になった：5.5%
一部支給（月上限3万円以上5万円未満）になった：2.3%
一部支給（月上限5万円以上）になった：4.5%
交渉したことがあると回答した派遣社員の割合は14.9%であり、ほとんどの派遣社員が交渉をしていません。しかし交渉した派遣社員を見ると、結果として「交通費が支給された・上がった」と答えた割合は合計で40.9%となっています。
ほとんどの派遣社員は交渉せずに勤務していますが、交渉すると交通費が値上げされる可能性があるとわかります。交通費に不満を持ったときには、とりあえず交渉してみる価値は高いといえるでしょう。
派遣法改正で派遣社員の交通費が支給される？
改正労働者派遣法に基づく通常の労働者と派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消等の目的は、派遣労働者の待遇の改善であり、各派遣元事業主におかれては、来年4月の改正労働者派遣法の施行に向けて、派遣労働者の待遇の改善のための賃金規定の整備等を労使の十分な話し合いによって進めていただくことが必要です。
厚生労働省の職業安定局長通達からもわかるとおり、働き方改革による派遣法改正が注目されていて、派遣社員の待遇が改善される兆しが見えています。
法律の改正によって派遣社員の交通費に関する待遇も改善されるのでしょうか。また、いつから待遇が改善されるのか、気になるに違いありません。派遣法改正と派遣社員における交通費支給の関係を解説していきます。
派遣社員の交通費に関連する同一労働同一賃金について
同一労働同一賃金は、正規や非正規の雇用形態における不合理な待遇差を禁止する制度であり、2020年4月1日（4/1）から適用されました。中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法は2021年4月1日から適用されます。
同一労働同一賃金の制度では、労働者に対する待遇に関する説明義務が強化されているのも特徴です。
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
当然、派遣社員も待遇差について理由を聞けます。したがって、交通費の支給について納得できないことがあれば、派遣会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
同一労働同一賃金における交通費支給の考え方
平成30年12月28日に厚生労働大臣は、同一労働同一賃金の実現に向け、待遇差に関する指針を示しています。指針の中では派遣社員の交通費に関する定めも見受けられました。
派遣元事業主は、派遣労働者にも、派遣先に雇用される通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならない。
派遣労働者の交通費についても待遇差を設けてはならないとの旨が記載されています。
同一労働同一賃金による交通費支給が企業に与えた影響
実際に、同一労働同一賃金によって交通費を支給せざるを得なくなった企業も少なくありません。
人材派遣会社が派遣社員の待遇改善に動き出した。これまで少なかった交通費の支払いをうたう求人案件が全体の半数程度に達した。人手不足で派遣料金の上昇が続く。待遇改善の流れが重なり、派遣先企業の人件費の負担は増えそうだ。
同一労働同一賃金の制度は、派遣社員の待遇を改善するために、派遣先企業に負担を強いる形になっているようです。
同一労働同一賃金における交通費支給の現状
同一労働同一賃金の制度開始にあたって、派遣社員に関する交通費の相場を知りたい方もいることでしょう。
同一労働同一賃金の制度開始に注目が集まる中、ディップ株式会社が47都道府県の派遣社員（18歳～69歳の男女）を対象に行ったインターネット調査（2019年9月6日～9月11日）によると、派遣社員に関する交通費支給の実態は下記の通りです。
Q：現在の派遣先では交通費の支給（通勤手当）はありますか。
全額支給：21.7%
一部支給（月上限5万円以上、1日上限2,500円以上）：2.6%
一部支給（月上限3万円以上5万円未満、1日上限1,500円以上2,500円未満）：1.4%
一部支給（月上限1万円以上3万円未満、1日上限500円以上1,500円未満）：5.1%
一部支給（月上限1万円未満、1日上限500円未満）：17.3%
支給がない：51.9%
制度開始にあたって、まだ支給されていない派遣社員の割合が半数近くいることがわかります。しかし、ディップ株式会社は今後、交通費が支給される求人が増え、派遣社員の仕事選びの幅が広がるとの予測を示しています。
同一労働同一賃金における交通費の支給方法
同一労働同一賃金の制度では、派遣社員について「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」と「労使協定による待遇」のいずれかを確保することが義務付けられています。派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のそれぞれについて、交通費の支給方法を確認してみましょう。
支給方法1．派遣先均等・均衡方式
「派遣先均等・均衡方式」は、派遣先企業が自社の正社員の待遇について派遣会社に情報を提供し、均等・均衡待遇を実現する方式です。
派遣先均等・均衡方式では、派遣先で働く正社員の待遇に関する情報が派遣会社に提供されます。
したがって交通費についても、派遣先で同じ仕事をしている社員と同じ待遇で支給されやすくなるでしょう。ただし、派遣先における交通費の規定により、支給される交通費の金額も変わってきます。
支給方法2．労使協定方式
派遣労働者と同じエリアで同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金と同等以上になる賃金を定める方式を「労使協定方式」と呼びます。
労使協定方式では、交通費について2種類の方法を選択して労使協定で定めます。
- 実費支給
- 1時間当たりの一般労働者の通勤手当（一般通勤手当）相当額72円を確保
ちなみに、一つの労使協定で両方を選択することも可能です。なお72円という金額は、「賃金構造統計基本調査」や「賃金構造統計基本調査」などのデータをもとに、一定の方法で時給換算した値として局長通知で示されています。
交通費の基本知識
派遣社員や正社員といった雇用形態にかかわらず、交通費の概要を知っておきたい方もいることでしょう。ここからは一般的な交通費の基本知識を解説していきます。
基本知識1．法的な支払い義務はない
一般的に法律上は、会社が交通費を支給する義務はありません。極端な例だと、会社が交通費を支給しなくても違法ではありません。
しかし、労働基準法では、労働者に負担を強いる事項について、就業規則を作成することが決められています。
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
交通費とは明示されていませんが、おそらく交通費も該当すると考えられるでしょう。そして、就業規則に交通費に関する定めがあれば、会社に支給義務が発生します。
義務はないが支給条件が定められている
実際に交通費の支給に義務はありませんが、派遣会社も支給条件を定めているケースが見受けられます。パーソルテンプスタッフの通勤交通費に関する支給条件を確認してみましょう。
通勤交通費は、登録住所から就業先住所までの通勤経路を当社規定に基づき算定し、1ヶ月毎に支給します。週5日就業もしくは月20日以上就業の契約の場合：「月額」で支給します。週4日以下就業もしくは月19日以下就業の契約の場合：「日額」で支給します。
このように、交通費は各社の規定によって算出され、月額や日額で支給されます。
また交通費に関する事項は、労働者派遣個別契約書でも記載されるケースが見られます。最低限確認しておくとよいでしょう。
基本知識2．交通費の種類
交通費は、通勤にかかる通勤手当だけではありません。必要に応じて会社から外出したり、出張したりするケースもありえるからです。
派遣先で出張を命じられたときの交通費は、旅費交通費（出張手当）という勘定科目で呼ばれます。ちなみに、旅費交通費には通信費や宿泊費なども含まれます。
通勤費用と別の扱いとなり、派遣先の規定に応じて取り扱われる点は、あらかじめ知っておくとよいでしょう。
基本知識3．交通費の支給パターン
交通費の支給パターンは全額支給・一部支給・一律支給の3種類です。
全額支給は、通勤にかかる費用が満額支給される方式です、社員にかかる負担は0円になります。
一部支給は、交通費の支払金額に上限を定める方式です。1日〇〇円まで（あるいは月△△円まで）のように上限を設定します。
一律支給は、日・月単位で決まった交通費がすべての従業員に一律で支給される方式です。企業側は、従業員ごとに交通費を計算しなくて済み、社員は、交通費が安く済んだ月でも決まった金額を支給してもらえます。
基本知識4．一定基準の範囲内であれば非課税
一般的に社員に支給される手当は所得税の課税対象である一方、交通費は一定基準の範囲内であれば非課税です。交通費はあくまでも出勤にともなう実費の補てんであり、所得という性質に馴染まないからと考えられています。
ただ、すべての交通費が全額について非課税になるわけではありません。
国税庁の通達によると、非課税対象の交通費と非課税限度額は下記の通りです。
- 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当：最高限度150,000円
- 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当（※）：4,200円～31,600円
- 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券：最高限度150,000円
- 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券：最高限度150,000円
※に関しては、通勤距離が片道2キロメートル未満である場合のみ、交通費の全額が課税されます。
基本知識5．交通手段によって支給額や支給条件が異なる
交通費は、交通手段によって支給額や支給条件が異なります。
参考として、パーソルテンプスタッフの交通費支給条件を確認してみましょう。
電車利用時は「1ヶ月定期代」を月額として支給 バス利用時は「往復運賃×21 日分」を月給として支給
※バス代は、以下➀～➂いずれかの距離が 2km 以上かつ乗車区間が 1km 以上の場合に支給
➀登録住所⇔登録住所の最寄駅
➁就業先最寄駅⇔就業先住所
➂登録住所⇔就業先住所私有車通勤の場合は通勤距離に応じて規定の金額を支給
※パーソルテンプスタッフが私有車通勤を認める場合に限ります。
※原則、有料道路や高速道路の利用はできません。
同じ交通手段を用いても交通費が支給されない場合があるとわかります。派遣会社と認識が違うとトラブルが起きる原因になるので、交通費の支給条件を正確に把握することが大切です。
基本知識6．不正受給をすると過払い分の返還になる
社員が交通費を不正受給すると、会社は過払い分の返還を求めることができます。
不正受給の例を挙げてみましょう。社員が電車やバスの利用を前提として交通費を申請しているのに、定期券を購入せずに自転車通勤した場合です。
会社から監視されていないことに甘えて嘘をつき、徒歩圏内に引っ越したにもかかわらず交通費を不正受給している方もいるかもしれません。もし悪質だと判断されると、会社に対する背信行為があったとして、懲戒処分といったトラブルにつながりかねないので注意しましょう。
基本知識7．交通費実費支給の意味について
実費とは、実際に発生した費用であり、手数料やもうけを含みません。
求人で、「交通費実費支給」といった記載があれば、実際に発生した費用が支給されることを意味します。
会社の通勤に往復で1,500円かかった場合、1,500円の交通費が支給されます。支給にあたっては、前払いされたり、立替後に精算されたりします。
基本知識8．交通費と派遣事業マージンの関係
一般的に派遣先企業は、派遣会社に派遣料金を支払います。派遣料金から賃金を引いた金額がマージンであり、派遣料金に対するマージンの割合がマージン率です。マージンの内訳には、社会保険料や会社運営費などが含まれます。
交通費は賃金に含まれているので、直接的にはマージンとは関係がないとわかります。
大手派遣会社の交通費支給額の一例
派遣社員の交通費事情だけでは、具体的に支給される交通費についてイメージが湧きづらいかもしれません。ここからは、大手派遣会社の実際の求人情報を元に派遣会社の交通費を紹介します。
※各派遣会社の求人情報は2021年1月時点の情報です。
スタッフサービスの求人情報に掲載されている交通費(一例)
スタッフサービスは、営業事務や経理事務など、オフィスワークの紹介に特化した派遣会社です。スタッフサービスの求人では、医薬品メーカーにおける人事事務の仕事が募集されていました。
具体的な仕事内容は、日程調整や求人票の確認、契約書送付、入退社証の更新などです。
時給は1,680円～1,700円であり、有給休暇や社会保険加入に対応しています。交通費は同社規定のもとで別途支給される体制です。
検索したときの条件として、雇用形態が「派遣スタッフ」、時給が「1,600円以上」、職種が「人事事務」などを設定しています。
参考：きっと見つかる理想のお仕事（スタッフサービスグループ）
マンパワーグループの求人情報に掲載されている交通費(一例)
マンパワーグループは、日本初の総合人材サービス企業です。リクナビ派遣におけるマンパワーグループの求人では、受付・秘書サポートの仕事が募集されていました。
具体的な仕事内容は、来訪者の対応や電話の取次ぎ、会議室の予約、オフィスのメンテナンスなどです。
時給は1,750円～であり、年間休日は125日以上あります。交通費は同社の規定にもとづいて実費が支給されます。
求人を探すときには、「こだわりから探す」で「交通費別途支給」を選択してから、地域で絞り込んでいます。
参考：★正社員★紹介予定派遣★受付＆秘書サポート★有楽町･東京（リクナビ派遣/リクルート）
ランスタッドの求人情報に掲載されている交通費(一例)
ランスタッドは、「働く人すべてが活き活きとした社会をつくる」ことを使命としている派遣会社です。エン派遣におけるランスタッドの求人では、小中学校のサポート事務の仕事が募集されていました。
具体的な仕事内容は、パソコンの授業に関するアシスタントや、成績管理システムのレクチャーなどです。
時給は1,600円であり、車通勤に対応しています。直行直帰が認められていて、交通費は移動時まで支給されます。
検索したときの条件は、派遣形式が「一般派遣」、交通費が「別途支給あり」、フリーワードが「直行直帰」です。
参考：直行直帰OK！小中学校でのびのび＊パソコン授業アシ＠茂原市派遣（エン派遣/エン・ジャパン）
ウィルオブ・ワークの求人情報に掲載されている交通費(一例)
ウィルオブ・ワークは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント」というミッションを掲げている人材派遣会社であり、優良派遣事業者認定を受けています。
ウィルオブ・ワークの求人では、同社が運営する仕事紹介サイトで、受信オペレーターの仕事が募集されていました。
具体的な仕事内容は、カードローンに関する電話応対業務と付随する事務業務などです。
時給は1,750円～であり、未経験者でも応募を受け付けています。規定にもとづき交通費の支給にも対応しています。
この求人は、エリアを絞り込み、人気求人を選択すると表示されました。
参考：時給1700円以上！ネット銀行でのオペレーター業務｜中央区（WILLOF）
【FAQ】派遣の交通費に関するよくある質問
派遣に関する交通費の内容について、まだ疑問が残っている方もいるかもしれません。ここからは派遣の交通費に関する疑問についてQ&A形式で回答していきます。交通費の悩みを解決するためにぜひ参考にしてください。
Q1．派遣社員の交通費には確定申告が必要？
A1．一般的に派遣会社に年末調整してもらえば確定申告をする必要はありません。
派遣社員の時給に交通費が含まれていますが、派遣会社が交通費を差し引いた金額で収入を計上している場合、交通費は非課税として扱われています。
ただし、交通費を含む金額に対して課税されている場合、確定申告をすれば払いすぎた金額を還付してもらえる可能性があります。
その場合、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、交通費が時給に含まれていることを示す書類を添付して、確定申告を行いましょう。
確定申告に関して書類の書き方で迷ったら、最寄りの税務署に相談するとよいでしょう。
Q2．交通費は派遣先と派遣元のどちらが負担する？
A2．通勤手当を派遣先が支払うのは法律違反です。
派遣社員は派遣元会社と派遣先会社の2箇所と関わります。そもそも、どこから交通費を支払ってもらうのでしょうか。
適正な労働者派遣においては、派遣労働者の雇用主は派遣元事業主であることから、派遣元事業主と派遣先が文書であるか否かを問わず何らかの取り決めを行い、通勤手当を含む賃金の一部を派遣先が支払うことは、賃金の直接払いの原則から労働基準法違反となり、又、労働者供給事業に当たる事となるため職業安定法違反となります。また、派遣労働者が業務上の出張を行うために必要な出張旅費等の経費については、派遣先が負担しなければなりません。
厚生労働省の見解によると、通勤手当を派遣先が支払うのは法律違反となっていますが、出張旅費に関しては派遣先負担としています。
法律を巡るトラブルにならないよう、交通費を誰が払うか（負担先）についても、最低限把握しておきましょう。
Q3．交通費は年収に含まれる？
A3.「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」によって異なります。
扶養控除を受けるうえで、交通費と年収の関係を正確に把握しておきたい方もいることでしょう。
「税制上の扶養」では、交通費を年収に含めないと考えられています。給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けられます。
「社会保険上の扶養」では、交通費は年収に含まれると考えられています。というのも厚生年金保険法において、報酬は被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてをさすからです。
報酬 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。
このように、法律の考え方によって、交通費と年収の関係が変わることは知っておくとよいでしょう。
Q4．有給休暇中に交通費は支払われる？
A4．支給しないと労働基準法に反する可能性があります。
使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
労働基準法では、有給休暇を取得した労働者に、賃金に関する不利益を与えてはならないことが示されています。交通費が賃金の一部として支給されているのであれば、条文に反する可能性があります。
ただし、交通費は法的に支給が義務付けられていません。最終的に、就業規則と照らし合わせて考える必要もあることを知っておきましょう。
Q5．派遣社員の交通費に関する領収書のあて名は？
A5．派遣先名が正しいと考えられています。
派遣社員は派遣元に対して交通費精算の申請を行います。
派遣元がひとまず立替て、後日にほかの派遣費用と一緒に立替金を派遣先に請求するケースが多いようです。会計上、立替払いを明確にするのであれば、領収書の宛先を派遣先名とするのが正しいと考えられています。
参考：派遣契約における領収書の宛名について（日本の人事部/株式会社HRビジョン）
Q6．交通費に含まれない移動手段は？
A6．事業主の判断にゆだねられています。
基本的に、移動手段が最も経済的かつ合理的な経路及び方法でなければ、交通費を支給してもらえません。
電車やバス、ガソリンに関する交通費などは支給が見受けられますが、中には認められにくい交通費もあります。
私の勤めていた会社の通勤費支給規定では、利用する交通機関の定期代実費のみでした。つまり、バス・鉄道の最寄の駅からの定期代で申請。駐輪場支給はありませんでした。
たとえば、一般的にタクシーや高速道路、グリーン車、駐輪場などにかかった費用などです。中には、条件を満たせば支給される対象もあります。
支給する場合にどの範囲までとするかは自由に決めることができ、高速道路使用料金を通勤手当として支給するかどうかも、社員の要求に沿わなければならないというものではなく、事業主が任意に決めて差し支えありません。
ただ、交通費支給の対象は事業主の判断にゆだねられているので、必ずしも希望した交通費が支給されるわけではないとおさえておきましょう。
Q7．健康診断の交通費は支給される？
A7．健康診断の際の交通費は、雇用主が負担について法律での定めはありません。
ただし、健康診断を労働の一部とみなしている企業の場合や、健康診断の受診を促すために交通費の支給を行っている企業もあります。
健康診断の費用負担についての法律規定はありませんが、法律で事業主に健康診断実施を義務付けている以上、原則として事業主負担とすべきでしょう。但し、雇入時に健断結果を提出させる場合や、会社に指定外の自己都合に受診者の場合は、本人負担としても問題は有りません。
原則としては事業主が負担すると考えられているので、支給されない場合は派遣元会社に確認してみるとよいかもしれません。
Q8．派遣会社の研修時に交通費は支給される？
Q8．派遣会社の研修時に交通費が支給されることは少ないです。
登録や研修時の交通費は支給されないのが一般的です。ただ、普段は登録交通費を支給しない派遣会社でも、キャンペーン的に交通費支給ありの登録会を行ったり、交通費としては支給しないものの、代わりにクオカードや商品券のプレゼントがある場合があります。
Q9．派遣社員のテレワーク（リモートワーク）時の交通費は？
A9．派遣社員が自宅でテレワーク（リモートワーク）をする際の交通費は就業規則の定めに沿って支給されます。
また、自宅から職場まで移動しないので、交通費を支給しない代わりに、自宅の電気代などの補助として「在宅勤務手当」を支給する場合もあります。
テレワーク（リモートワーク）で働くことが決まった場合は、交通費の支給の有無について派遣会社に詳細を確認することをおすすめします。
Q10．派遣会社で交通費をもらうときの申請は？
A10．申請を不要としている派遣会社もあります。
通勤交通費は、当社規定に基づき算定した金額を、1ヶ月毎に支給いたします。スタッフの皆さまからの申請は不要です。定期券等を購入された領収書等の提出をお願いすることもありません。また、勤怠システム・タイムシート等への記載も不要です。
パーソルテンプスタッフでは、派遣社員による交通費の申請を不要としています。定期券に関する領収書の提出や勤怠システムへの記載が不要なのも気軽といえるでしょう。
Q11．最低賃金と交通費の関係は？
A11．最低賃金は交通費を除いて考えます。
一般的に最低賃金を考えるときは、実際に支払われる賃金から下記の金額を除きます。
- 結婚手当といった臨時に支払われる金額
- 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 所定労働時間を超える労働に支払われる賃金
- 所定労働日以外の労働に支払われる賃金
- 皆勤手当・通勤手当・家族手当といったそのほかの手当
交通費を除いて考えたときに、最低賃金より少ない給料であれば損をしていると考えられます。最低賃金と交通費の関係を加味したうえで仕事を選択することが大切だといえるでしょう。
参考：知っておこう！『最低賃金』（イーアイデム/株式会社アイデム）
Q12．交通費に関する個人情報の提出に不安がある場合は？
A12．少しでも不安があれば担当者に確認しましょう。
Q：社員の通勤経路の確認のため、定期的に個人毎の通勤経路を所属別に用紙に一覧で印字し、所属宛送付し、所属内で回覧してもらい、所属員全員が確認後回収しているのですが、そもそも本人の通勤経路を所属員が全員分ってしまうため、個人情報保護上問題がないか心配になっています。
A：個人情報である以上は、予め利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取り扱うことが許されます。そして、予め本人の同意を得なければ、個人情報を第三者に提供することはできません。本件は通勤経路の確認なのですから、その目的達成のためには本人と人事担当者のあいだだけで当該情報をやり取りするべきであり、本人の所属部署の人たち全員、つまり第三者に当該情報が知れ渡ってしまうというのは、明らかに法律違反です。
交通費の支給にあたって、個人情報の提出に不安を覚える社員もいるようです。個人情報の取り扱いには、本人の同意が必要です。
意外なところで個人情報が他者にもれてしまう可能性もあるので、提出方法に少しでも疑問があれば担当者に確認をすることをおすすめします。
Q13．休業手当に交通費は含まれる？
A13．計算上では含まれています。
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
休業手当とは、従業員を会社の責任で休ませた場合に、義務として支払う手当です。労働基準法によると、具体的な金額は、平均賃金の6割以上と定められています。
厚生労働省によると、平均賃金の定義は下記の通りです。
- 原則として事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額です。
- 過去3か月間の賃金の取り方・・・締切がある場合締切日ごとに、通勤手当、皆勤手当、時間外手当など諸手当を含み税金や社会保険料などの控除をする前の賃金の総額により計算します。
過去3か月間の賃金の取り方では、通勤手当を含む賃金の総額で計算するとあります。つまり、休業手当（平均賃金の6割）は交通費の金額まで含まれていると考えてよいでしょう。
Q14．派遣の交通費は74円とは？
A14．派遣社員の交通費74円とは派遣社員と正社員の賃金格差を是正する同一労働同一賃金の枠組みの一つとして規定されている交通費の金額です。
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）によると、交通費については、時間当たり74円以上を支給しなければならないと規定されています。
これまで、令和2年度の賃金水準では交通費は1時間あたり72円相当以上の支給を規定していましたが、消費税が8%から10%へ値上がりした背景から交通費の支給額も上がった形になりました。
そのため、派遣会社は交通費を実費で支給するか、上記規定された金額を時給に上乗せして支払うか対応を迫られています。
参考：「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について「厚生労働省職業安定局長」
参考：派遣労働者の同一労働同一賃金について
Q15．派遣の交通費の定額支給とは？
A15．派遣の交通費の定額支給とは支給する交通費の金額に上限を設けて派遣社員に支給する仕組みです。
ただし、派遣会社の好きな金額に設定できる訳ではなく、そこには最低限のルールがあります。
それは、厚生労働省の規定する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」で設定された上限以上の交通費でなければならないという事です。
上記水準で支給する場合は、時給74円以上の交通費を支給しなければならないと規定されています。
例えば、月間160時間の勤務がある場合は、交通費時給74円×160時間=11,840円となり、11,840円以上の交通費を支給しなければなりません。
定額支給にする場合は、月間の労働時間×74円以上の交通費の支給を定額にしなければならないのです。
交通費の支給方法はこの定額支給の他に、発生した分だけ支払う実費支給という方法もありますが、多くの派遣会社はこの定額支給で対応しています。
まとめ
この記事をまとめると、派遣社員の交通費は今まで支給されにくい実情があり、不合理な待遇を巡って裁判が起きる事例も見受けられました。
しかし、働き方改革によって同一労働同一賃金の制度が施行されるにともない、交通費についての待遇も改善の兆しが見えるようになりました。
実際に派遣社員の求人でも、交通費支給に対応する仕事が検索で見つかりやすくなっている印象です。
制度の導入にあたって、今後も交通費を支給する派遣会社が増えていくと予想されます。現状の支給状況に不満がある方は、派遣会社と交通費の条件を交渉してみるのもよいかもしれません。
この記事があなたのお役に立てば幸いです。
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