「派遣の仕事を辞めたいと相談しても、辞めさせてもらえないときはどうすればいいの?」
このようなお悩みを抱えていませんか?
この記事が派遣社員として働くあなたのお役に立てば幸いです。
そらいろ社労士・行政書士事務所 代表 浦長瀬 薫です。 独立するまで金融関係、法務・労務関係業務に従事した後、2016年9月に大阪にて開業。社労士業務では、労働保険・社会保険の手続き代行、助成金申請代行、給与計算代行などバックオフィスのサポートを行っており、行政書士業務では、主に補助金申請書類の作成代行を行っております。 そのほか、B to Cとして退職代行業、キャリアコンサルティング業も行っております。 文字にすると難しい内容も、口頭の説明では、わかりやすいと思ってもらえるよう、心がけております。 【提供サービス】 |
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目次
派遣会社が派遣社員を引き止めて仕事を辞めさせてくれない時はどうすればよい?
「派遣の仕事を退職したい」と派遣会社の担当者に相談しても引き止められる場合もあります。その際は、派遣会社の担当者の上司にあたる方や、派遣会社の相談窓口などに問い合わせるとよいでしょう。
また、派遣先企業の上司などが退職を引き止めてくる場合は、派遣会社に相談しましょう。派遣会社に相談することによって派遣先企業に掛け合ってくれます。
派遣会社の対応が悪質で、どうしても辞めさせてくれない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談をすることをおすすめします。
全国の労働基準監督署の所在地は下記リンクに掲載されています。
お住いの地域のお近くの労働基準監督署についてご確認ください。
【外部リンク】全国労働基準監督署の所在案内(厚生労働省)
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引継ぎが完了するまでは辞めさせてもらえない、ということも多いかもしれないですが、民法上、期間の定めがない場合は、2週間前までに退職届を提出することで、どのような理由でも退職可能であり、派遣社員のような期間の定めのある雇用契約(有期雇用)の場合は、原則、契約満了日まで退職できないが、やむを得ない事由がある場合や、契約上の出勤初日から1年が経過していれば、次回の期間満了前であっても退職可能です。
そして派遣社員がなかなか仕事を辞めさせてもらえず困っている場合、まずは派遣会社の相談窓口、公的機関だと「厚生労働省の総合労働相談コーナー」、「法テラス」があります。 |
派遣会社が派遣社員を引き止めることは違法?
派遣社員が「やむを得ない理由」や「契約更新のタイミング」などで契約終了や退職を望んでいる場合、派遣会社は派遣社員の意向を尊重しなければなりません。
もし、派遣社員が契約終了や退職を希望しているのにも関わらず無理やり契約を更新させたり、引き止めようとしたりする行為は違法行為としてみなされます。
派遣会社が派遣社員を引き止めるために脅してくるなどの行為に及んだ場合、強制労働として1年以上10年以下の罰金又は、20万円以上300万円以下の罰金に処されることになります。
契約途中の退職が認められる「やむを得ない理由」は主に以下のようなものがあります。
- 病気や怪我のため仕事の継続が難しい場合
- 親や家族の介護が必要になった場合
- 家族の転勤などにより急な引っ越しが決まった場合
- 事前に聞いていた業務内容と異なる業務を任された場合
- 派遣先企業でパワハラやモラハラを受けた場合
【参考サイト】労働基準監督署対策相談室-労働基準法の罰則
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サービス残業が横行していたり、妊娠のため仕事の継続が難しい場合も「やむを得ない理由」に当てはまります。 (2022年5月執筆) |
派遣会社が派遣社員を引き止めるのはなぜ?
ここでは、派遣会社が派遣社員を引き止める主な理由を紹介します。
全ての派遣会社が同じように考えているというわけではありませんが、辞めさせてくれないのは下記のような事情がある場合が多いです。
- 【①派遣先企業からの信用を失いたくないから】
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- 派遣社員が契約途中で仕事を辞めたり、契約更新を断ることで派遣先企業から派遣会社に対する信用を失う場合があります。そのような状況を避けるために、派遣会社の営業担当者は派遣社員を引き止めることがあります。
- 【②派遣会社の営業担当者の実績に関わってくるから】
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- 派遣先企業と派遣社員との契約が終了することで売上が減ってしまうことを恐れて、派遣社員の退職を引き止めることがよくあります。
また、その派遣社員が派遣先企業から「仕事ができる優秀な派遣社員」と評価されているの場合、今後も継続して契約を見込むことができるため、退職を引き止めることがあります。
- 派遣先企業と派遣社員との契約が終了することで売上が減ってしまうことを恐れて、派遣社員の退職を引き止めることがよくあります。
- 【③派遣会社の営業担当者が上司から引き止めの指示を受けているから】
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- 派遣会社の営業担当者が上司から派遣社員を引き止めるように指示されている場合もあります。理由は②でも紹介したように「支店の営業成績に影響があるから」といった場合が多いです。
派遣社員が契約期間の途中に退職することは可能?
派遣社員は契約期間に定めのない正社員とは違い、契約期間が決められているため、契約途中退職は基本的にNGとなります。
ただし、病気や事故などの理由で業務の継続が難しい場合や、事前に派遣会社から聞いていた業務内容と異なる業務の場合などは、契約途中での退職が認められる場合もあります。
やむを得ない理由で契約途中での退職を希望する場合は、まずは派遣会社の担当者に相談しましょう。
契約途中での退職が認められる「やむを得ない理由」とは主に以下のような内容となります。
- 病気や怪我のため仕事の継続が難しい場合
- 親や家族の介護が必要になった場合
- 家族の転勤などにより急な引っ越しが決まった場合
- 事前に聞いていた業務内容と異なる業務を任された場合
- 派遣先企業でパワハラやモラハラを受けた場合
契約途中で転職を理由にした退職は、基本的に認めてもらえません。
正社員への転職であっても、契約期間が終了していないにも関わらず派遣社員が他の会社などに移ることは、派遣会社が派遣先企業からの信頼を失うことにつながりかねません。
派遣社員として働いていて、正社員の転職を目指すのであれば、契約満了を迎えるタイミングもしくは、契約更新のタイミングに転職日を調整することが重要です。
また、「暇だから」や「時給が低いから」といった理由での退職は認められない場合が多いです。
「暇だから」や「時給が低いから」といった理由で契約途中の退職が認められたとしても、派遣会社の担当者から「仕事を途中で投げ出す可能性がある」という印象を持たれて次のお仕事が紹介されにくくなる可能性が高いです。
【参考サイト】厚生労働省-第5章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
派遣社員が即日退職することは可能?
派遣契約において、即日退職は基本的にNG行為とされています。
基本的に派遣社員が「辞めたい」と思い立ったその日に仕事を突然辞める「即日退職」を行うことはできません。
事前に退職することを申告して契約更新のタイミングで退職することはできますが、即日に退職をしてしまうと、契約途中退職と同様に契約不履行となってしまうため派遣会社から認めてもらえません。
「仕事に飽きた」や、「苦手な人がいるから」などの理由だけでは即日退職や契約途中退職はできません。
ただし、病気や怪我などの仕事を続けられない正当な理由があれば認めてもらえる可能性があります。
【参考サイト】厚生労働省-第5章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
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事前に聞いていた業務内容や契約内容と違うなどの先方に非がある場合は即日退職が認められます。
また、家族の介護や体調不良などの「やむを得ない理由」がある場合は、即日退職が許容されています。 |
派遣社員が仕事をバックレたら損害賠償が必要になる?
派遣の契約途中で辞めても、派遣社員が派遣会社や派遣先企業から損害賠償や違約金を請求されることはありません。
労働基準法で、「労働契約が不履行になっても違約金や損害賠償を予定する契約をしてはらない」と定められています。
第二章 労働契約
(賠償予定の禁止)
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
【引用元】厚生労働省-e-GOV法令検索-労働基準法
ただし、注意が必要なのは損害賠償請求そのものを禁止しているのではないということです。従業員が重大な過失により使用者に損害を与えた場合などは損害賠償請求が認められることもあります。
【参考サイト】労働基準監督署対策相談室(労働基準法の罰則)
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民法上、労働契約上の債務不履行又は不法行為に該当すれば、当該規定に基づく損害賠償責任が発生しうると言えます。 派遣社員が故意や重大な過失により、派遣先会社の業績を左右するような大きな損害が発生させた場合は賠償を請求される場合があります。例えば業務で扱っている情報の漏洩なども考えられるでしょう。 そのほか、労働者の加害行為により、使用者以外の第三者に損害が生じる場合(労働者のミスによる交通事故、顧客の損害など)労働者の加害行為が職務に関連したもの(使用者の事業の執行についてのもの)であり、かつ、民法709条の不法行為に該当すると、使用者は被害を受けた第三者に対して使用者責任を負い、これに基づいて損害を賠償した使用者は、その負担を直接の加害者である労働者に求償することができます。 |
派遣の仕事を辞めたい場合、派遣会社にメールで連絡してもいい?
派遣会社の担当者に退職の相談をする場合は、メールよりも直接会って伝える、または電話連絡が望ましいです。
メールで一方的に「辞めたいです」と希望を伝えるだけでは、退職の理由がわからず、今後についての相談が進みません。
対面や電話で、具体的な退職を希望する理由や、いつ頃退職したいかなどを伝え、今後どのように動いていけばいいのかを相談することをおすすめします。
また、派遣先企業の仕事に関して悩みや不満があり退職したくなった場合は、「今の職場が嫌なので辞めたいです」といきなり伝えるのではなく、仕事に関する悩みや不満が発生した段階で派遣会社の担当者に「職場の●●について悩んでいる」といった内容を事前に相談することをおすすめします。
悩みの解消に繋がるアドバイスをくれたり、派遣先企業でのトラブルが解決するように働きかけてくれる担当者もいます。
体調不良で辞める時、診断書を派遣会社に提出する必要がある?
病気やケガが理由で派遣の仕事の就業継続が困難になり退職する場合、派遣会社に診断書の提出が必要となるわけではありません。
法律上は「病気やケガが理由で退職する場合は、必ず診断書を提出しなければならない」という決まりはありません。
ただし、派遣会社によっては、就業規則や契約書の中に「退職する場合の診断書の提出義務」について明記している場合があります。その場合は診断書の提出をする必要があります。
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上記の通り就業規則に記載がある場合は原則、診断書の提出を断ることはできませんが、派遣先の承諾を得れば、他に証明できる書面で代替してもらうか、どうしても提出できない場合は、派遣先を納得させることができる事由を述べ、許容してもらう必要があります。
そうでなければ派遣元の会社が信用を損ねる結果となり、派遣元会社に迷惑をかけてしまうことになりかねません。 |
まとめ
この記事をまとめると、
派遣社員が派遣会社の営業担当に「仕事を辞めたい」と相談しても辞めさせてもらえない場合は、「派遣会社の営業担当の上司」や「派遣会社の相談窓口」に問い合わせるとよいでしょう。
辞めたい理由が「やむを得ない理由」である場合は、派遣の契約期間の途中であっても退職を認められる場合があります。
また、派遣社員の契約更新を無理やり実行したり、無理やり引き止めたりする行為は労働基準法で違法行為と定められています。
派遣会社に相談しても話が進めない場合や、強引に契約更新をされそうになった場合は、最寄りの労働監督基準署に相談するとよいでしょう。
この記事があなたのお役に立てば幸いです。
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