【派遣の抵触日って?】3年後の自分のために知っておきたい「抵触日」とその後について

派遣や転職の会社で7年勤務

派遣スタッフの「抵触日」というのは何の日のことなか、ご存知ですか?

「抵触日」という用語を聞き慣れないという方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これは派遣スタッフとして就業するなら必ず知っておかないといけない、将来の雇用に関わる重要な事柄です。

そこでこの記事では、派遣の仕事における「抵触日」と「抵触日を迎えた後どうなるか?」ということについて詳しく解説します。

この記事の管理者
株式会社アドバンスフロー 代表取締役 中塚 章浩
派遣&転職会社で7年勤務

転職活動にまつわる悩みを抱えている方は、記事の一番下にあるコメント欄より、ぜひご相談ください!必ず回答しますね。

またこの記事の「よかった点」や「悪かった点」ありましたら、ひと言いただけると嬉しいです。わたしたち"#就職しよう編集部"の励みになります!

「抵触日」とは何の日?


派遣や転職の会社で7年勤務

派遣先事業所や派遣スタッフには、派遣という形態で契約・就業できる期間が定められています。

「抵触日」は、その期間を過ぎた最初の日のことです。

「抵触日」は労働者派遣法改正法に基づいて、2015年(平成27年)10月1日から施行されたもので、

  • 事業所単位の抵触日
  • 個人単位の抵触日
の2種類があります。基本的に派遣スタッフは、この日から派遣先企業で就業することができません。

関連記事
改正労働者派遣法は、平成27年=2015年に施行されました。そのため2018年に、初めて抵触日を迎える派遣スタッフが出てきます。それが「2018年問題」です。

この、2018年問題について、詳しく知りたい方は下記の記事を確認してみてください。

2018年問題とは?

①事業所単位の抵触日

事業所単位の抵触日は「3年」ですが、延長できる場合もあります。

同一派遣先企業の事業所において、派遣会社からの派遣を受けることができる期間は3年が限度となっています。

事業所単位の抵触日を迎えると、たとえ1ヶ月しか就業していない派遣スタッフでも、それ以上その事業所で仕事を継続することはできません。

ただし、この抵触日は、派遣先企業の労働組合などへ意見聴取することで再度3年間延長することが可能です。

延長申請に制限はなく、期限を迎えるたびに申請を続ければほぼ永続的に派遣を受けることが可能になります。

派遣スタッフから見ると、その事業所がいつ抵触日を迎えるかということと、それに対して延長申請がなされているかという点は確認しておくべきでしょう。

それが確認できれば、抵触日までしか働けないと考える必要はほぼありません。

②個人単位の抵触日

同一派遣スタッフが、同一組織において派遣として働くことができる期間も、最長3年です。

この個人単位の期限については、延長することが一切できません。

そのため、個人単位の抵触日を迎えると、同じ組織では派遣業務を続けることができなくなります。

だからこそ、派遣スタッフは個人単位の抵触日を知っておく必要があり、派遣会社は雇契約を結ぶ際に必ず伝える必要があります。

もし知らない、聞いていないということがあれば、必ず確認しておきましょう。

抵触日の設定がない派遣もある

派遣業務でも、上限期間や抵触日の設定がない場合もあります。

  • 無期雇用派遣の派遣スタッフ
  • 60歳以上の派遣スタッフ
  • 就業期間が明確な業務
  • 月の労働日が通常の半分&10日以下
  • 産休・育休・介護休暇する方の後任業務

これらに該当する派遣スタッフの方はに抵触日の設定がなく、3年以上同じ派遣先企業で就業することができます。

抵触日を迎えたらどうなるの?


派遣や転職の会社で7年勤務

抵触日を迎えた後の働き方としては、直接雇用や別の派遣先企業での就業などの方法があります。

2015年労働者派遣法改正法では、派遣スタッフの契約が終了しても仕事が途切れないようにする「雇用安定措置」を講じることを派遣会社の責務として定めています。

これは派遣会社の責務ではありますが、派遣スタッフが自分で動かないと後手に回ってしまい、いい仕事を逃すこともあります。

まずは自分自身が知識をしっかりと理解しておきましょう。

雇用安定措置としては、まず次の方法1を講じ、それが実現しなかった場合には方法2〜4の措置を講じることとされています。

方法1.派遣先企業に直接雇用

派遣会社は、派遣スタッフが3年間継続就業する見込みがある場合には、派遣先企業へ直接雇用を依頼しなければなりません。

つまり、長く就業していれば直接雇用に切り替えられるチャンスが訪れるということになります。

しかし、直接雇用するかは派遣先企業次第。必ず実現するというわけではなく、直接雇用されずに3年を迎える場合も多々あります。

また、直接雇用されるとしても、正社員ではなく契約社員としての雇用が多いため、給与や待遇などの就業条件がかえって悪くなることがあります。

そのため、あえて3年間で就業を終える派遣スタッフも少なくありません。

方法2.別の派遣先企業に変更

直接雇用が実現しない場合、派遣会社から別の派遣先企業を紹介してもらいます。

条件に合う仕事があれば紹介されますが、自分に合う仕事があるかどうかはそのときどきで違ってきます。

また一から仕事を探して、仕事を覚えるのは結構大変で、さらに3年後にはまた抵触日を迎えることになります。

このように、3年ごとに繰り返す就業と終業に疲れを感じる方も少なくありません。

一方で、3年単位で仕事を切り替えることができるため、その間に資格取得などでスキルアップできれば、よりよい仕事へ切り替えをはかるということもできます。

方法3.無期雇用派遣に変更

無期雇用派遣とは派遣スタッフが派遣会社の社員となって派遣先企業で就業する働き方を言います。

働き方は登録型の派遣スタッフと同じですが、派遣会社と無期雇用契約を結んでいるため派遣先が決まっていない待機期間でも給与が発生するなどのメリットがあります。

しかし就業先や勤務時間などを比較的柔軟に決められるという派遣スタッフのメリットはなくなり、派遣会社が決める派遣先で働かなければなりません。

安定性という面では登録型よりも圧倒的に優位ですが、派遣の自由度が魅力と感じるならば無期雇用派遣はおすすめしない働き方です。

方法4.クーリング期間をおいて再雇用

クーリング期間とは再度同じ事業所で働くことができるまでに空けなければならない期間のことを指します。

抵触日以降は、派遣スタッフは原則として同じ事業所で働くことはできません。

しかし、一定の「クーリング期間」を空ければ、同じ事業所で再度就業することができます。

その期間は3ヶ月です。

本人が希望し、かつ抵触日から3ヶ月を超えれば、派遣契約を結ぶことができるのです。

ただし、その間の生活を維持するための準備も必要ですし、3ヶ月後に必ず就業できるのかという心配もあります。

まとめ:抵触日になった後のことを知って準備・行動しよう!


派遣や転職の会社で7年勤務

派遣スタッフで就業すると、一部例外を除いて誰もが、3年後に抵触日を迎えます。その日が近づいてからあわてて行動しても遅いのです!

派遣スタッフは、例外を除いて3年後には抵触日を迎えます。そうなると、同じ事業所では就業を継続できなくなります。

抵触日を迎えたら、派遣会社による雇用安定措置として、次のいずれかを講じてもらうことになります。

  • 派遣先企業に直接雇用される
  • 別の派遣先企業を紹介してもらう
  • 派遣会社に無期雇用してもらう
  • 3ヶ月以上ブランクを空ける
3年後の次の道を適切に選択するためには、派遣スタッフとして就業するときから、3年後を意識して行動する必要があります。

こうしたことを知っておけば、将来抵触日を迎えるにあたっても、余裕をもって行動できるようになるでしょう。

関連記事

抵触日以外に、派遣での仕事で疑問や不安になっていることはありませんか?こちらの記事では、32つの疑問・質問にお答えしています。

まだ解決していない疑問も、この記事を読めば解決できるかもしれません。

【派遣とは?】派遣に関する32の疑問を元派遣会社の社員が解説!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


?