株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter
パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は人材紹介会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「転職はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。
高収入の高待遇であるイメージがある外資系企業ですが、まだ20代で豊かな経験や実績があるわけでもないのに転職は出来るのか疑問に思っている人も多いことでしょう。
しかし当然ながら高収入で仕事も楽ということも無いので実態はどのような環境なのか気になっている人も多いのではないでしょうか。
この記事では外資系企業の労働環境はどのようなものなのか、20代で転職するにはどうしたらいいのか紹介していきます。
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目次
20代が外資系企業に転職するにはどうしたらいい？
20代でまだそんなに大きなことを成し遂げた経験もない状況で外資系企業には転職するにはどうしたらいいのでしょうか。
外資系企業に転職するにはいくつかやり方があり、必要なこともいくつかあります。
まずは外資系企業に転職するやり方と必要なことを紹介します。
外資系に転職するために必要なことは？
外資系企業に転職するためにまず必要なことは転職エージェントに相談することです。
もちろん、通常の求人雑誌や、ハローワークなどで探すのもいいのですが、外資系企業の多くは転職エージェントを通さないとそもそも受け付けてもらえないというところが多いです。
転職エージェントにも色々な種類があります。
当サイトでは転職エージェントのおすすめランキングや、転職エージェント一覧を紹介している記事もありますのでぜひそちらも参考にしてみて下さい。
外資系で働くには、必要な条件・スキルはある？
当たり前の話ですがどんなに優秀な転職エージェントであっても何も資格やスキルが無い人を高給で待遇の良い外資系企業へと転職させることは出来ません。
外資系への転職として必要なこととして多くの人がイメージしていることと言えば英語に関してですが、英語力を求められるのは部署によります。
外資系企業といっても、働いている人の多くや、顧客のほとんどは日本人ですので英語が必要となるのは一部の本部とやりとりをする立場にある人に限られてきます。
他に必要な資格としては外資のIT関係だとプログラミング関係の資格があると有利です。
英語ができない状態でも外資系への転職は可能ですが、英語が出来た方が可能性は広がるので英語は勉強しておいて損は無いでしょう。
20代が外資系企業へ転職するメリットとは？
20代で外資系企業へ転職するメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
大きなメリットとしては、実力のある人が、しっかりと成果を出していけば高収入になるという点になります。
日本企業と比較すると外資系企業はどうなのか紹介します。
成果主義で実力のある人は若くてもどんどん昇進！
外資系企業の多くは日本企業のように年功序列ではなく、成果主義です。
成果をきちんとあげていけば毎年給料はどんどん上がって行きます。
20代で成功して社会で活躍しているとかっこいいですよね。
固定の給料は年棒制なので今年の成果は翌年じゃないと反映されないですが、インセンティブという制度で何か成果を出すたびに追加で報酬がもらえるという制度があり、成果を出すとすぐに反映されるのも外資系企業の良い点です。
日本企業からは考えられない速さで昇給！
日本企業だとじっくり育てて入社から数年経過してから徐々に昇給していくということになりますが、外資系企業だと成果を出せば即昇給していきます。
年功序列ということもありませんので、実力のある人だとあっという間に高収入になることが出来ます。
外資系企業で働く20代が高収入を目指せる理由
外資系企業は20代の方でも同世代の方と比べると高収入を得ることが可能です。
日本の企業の場合は20代はまだ育成期間だという考えも多く、チャンスすら与えられないということもあります。
しかし外資系企業では即戦力の人ばかりを採用しているので20代であっても平等にチャンスを与えられ、結果を出すとすぐに昇給していきます。
20代が外資系企業へ転職するデメリットとは？外資系転職はやめたほうがいいと言われる理由
外資系企業は高収入で素晴らしいという話もある一方「やめたほうがいい」という声もあります。
もちろんメリットがあればデメリットもあるのは当然の話で、外資系企業転職へのデメリットも確かに存在します。
具体的には、どのような理由があるのでしょうか。
外資系でも長時間労働もある
日本人が勤勉な民族であるため日本企業が世界で一番長時間労働をしているかと思いきや、実は労働時間が一番長いのはアメリカだということはご存知でしたでしょうか。
これはメリットの部分で紹介した成果主義であるがゆえのことで成果を出すために長時間働く人が多いのです。
もちろん8時間働く人よりも12時間働いている人の方が成果を出せる可能性は高いですが、成果を出せなければムダにしんどい思いをしてしまったということになってしまいます。
ただし、日本と違って個人の責任で働いているので、多少成果があげられなくても短時間で切り上げるという働き方をしようと思えば出来るので、長時間労働を強要されるということはありません。
世界各地に転勤することもある
外資系の宿命でもありますが世界各地に支社があるので世界各地に転勤することもあります。
海外旅行が好きだという人にとってはむしろメリットかもしれませんが、家族も友達もいない外国に一人で行くことがストレスになる人もいるでしょう。
頻繁に世界各地に行っていると結婚もしにくくなり、結婚願望の強い人には外資系企業は合わないかもしれません。
一人で過ごすのが好きという人にとっては良いかもしれませんがせっかく出来た仲の良い友達などとも離れることになってしまい、転勤が嫌だという人にとっては大きなデメリットかもしれません。
雇用が不安定で使えないと判断されたらすぐ解雇
外資系の最大のデメリットとしてよく取り上げられるのが雇用が不安定だということです。
成果主義なので成果を上げられないと給料が安くなるばかりか解雇もありえます。
しかし、日本にある以上、日本の法律に従わないといけないので仕事が出来ないという理由で解雇になることはなく、自分でやめたいと言い出す状況になってしまうことが多いです。
細かいことで詰められたり、やたらと厳しいことを言われたり、上司が突然怖い人になったりすることもあります。
このような経験をして嫌な思いをした人から外資系企業はやめたほうがいいと言われているのです。
日本撤退で職場が無くなることも
外資系企業の場合、自分でいくら成果を上げてもどうしようもない話として日本撤退ということがあります。
これは本部の戦略の一環であったりするため個人の力ではどうしようもなく運が悪かったと諦めるしかありません。
日本の企業でも倒産することはありますが、それにはある程度前兆があり、内部にいる社員であれば感じ取れることもあるかもしれませんが、外資系企業の日本撤退は突然やってきます。
自然災害で撤退する場合もあり、実際2011年の大震災の時には多くの外資系企業が撤退しました。
日本企業の場合はどんなに大災害があっても自分達の母国ですので日本から離れることはありませんが、外資系企業だとこのようなリスクは付き物です。
最低限の社会保障
外資系企業とはいえ日本にある以上は日本の法律に従わなければならないので、法律で定められている最低限の社会保障はあります。
しかし、日本企業の場合は法律で定められている社会保障のほかに、独自の年金制度があったり、子育てを支援する制度があったりします。
社宅があったり、豪華な忘年会、社員旅行なども広い意味では福利厚生の中に含まれることでしょう。
外資系企業にはそのようなことはありません。
もちろん最低限の保証でも十分ですが老後の安定を望むのであれば在職中にある程度貯金をしておく必要が出てきます。
そもそも外資系とはどんな仕事や企業があるの？
一口に外資系企業と言っても色々なタイプがあります。
おそらくいわゆる外資系だと言うことで思い浮かべられる代表的な職種は銀行や証券会社などの金融系や、保険会社やIT関係でしょう。
よく街で見かける自転車で配達を行っている会社も外資系企業です。
他にもコンサル系の企業もあります。
日本に乗り入れしている海外の航空会社も必ず日本に支部を持っているので航空会社も外資系企業だということになります。
一番就職しやすいのは外国のチェーン店のレストランでこれは資本関係だけで見ると立派な外資系企業ということになります。
チェーン店の場合、日本にある全ての企業が外資というわけではなくフランチャイズ権を日本の企業が購入して運営しているという場合もあります。
また、マクドナルドのように、元々日本人がフランチャイズ権を購入した独立した日本企業だったものが経営不振のためにアメリカの本社に買収されて外資となったケースもあります。
シャープのように日本で生まれた日本企業であっても外資系に買収されると一応外資系企業ということにはなります。
このように様々なジャンルで外資系企業は存在します。
外資系企業は実は狭い業界
日本にある外資系企業に就職している人はあまり多くなく、会社内での付き合いや束縛もないため、同じ外資系企業に就職している人同士で集まることが多いです。
日本だとライバル他社の人と仲良くしているとお互いに良くない雰囲気がありますが、外資系企業に就職している人には日本企業の社員ほど愛社精神がないのでそこに抵抗が無い人が多いです。
噂がすぐ広まるのでブラック化はしにくい
外資系企業は成果主義で個人主義なので常に他社の待遇について情報交換を行っています。
これは外資系企業の給料の仕組みならではのことで、転職してもすぐ成果次第で高収入になれるということと、転職が当たり前という環境なので常に良い話があれば転職しようとアンテナを張っている人が多いのです。
もちろん同じ成果で良い待遇をしてもらえるのであればそちらに興味が湧くものです。
これは企業側も承知していることで高待遇を掲げて優秀な人材の取り合いをしており、働く側からすれば嬉しいことでブラック化することはほとんどありません。
20代で日系企業から外資系企業に転職可能？
それでは20代で日本企業に転職は可能なのでしょうか。
転職エージェントを利用すれば転職すること自体はさほど難しいことではありません。
しかし、成果主義であるがゆえに実力がないまま転職すると大変な思いをすることもあるでしょう。
日本企業からの転職はむしろ喜ばれる
日本企業からの転職はむしろ喜ばれます。
なぜなら日本企業はしっかりと教育がされていて、安定した仕事が出来ることが期待できるからです。
実際に多くの日本企業出身の人達は外資系企業で活躍しており、そのことは採用担当の人達もよく分かっています。
現在、日本企業に就職していれば同業の外資系企業へはかなり高い確率で転職出来ますし、活躍も出来ることでしょう。
日系企業ほど安定はしていないので要注意
日本企業の場合は当然ながら日本撤退ということも無いですし、大きな企業の場合、仮に倒産したとしてもグループ内の他の部署へ移動させてもらえることもあるでしょう。
しかし外資系企業の場合は企業自体は日本にあっても所属部署が無くなるということもあり、日本企業ほど安定はしていないというのが実情です。
とはいえそこで培った経験は確かですし、自分の実力不足ではなく、会社の都合で働き場所が無くなったということであれば転職は容易ですのであまり心配することではないでしょう。
20代での外資系企業への転職で後悔？きついノルマ
20代で外資系企業へ転職したことによる後悔でよく聞かれるのがノルマがきつかったという事です。
例えば保険の契約を月に何件取らないといけなかったりだとか特に営業職でノルマがキツいということがよくあります。
このノルマが日系企業よりもキツいことが多いです。
外資の金融関係の場合、扱っている金融商品などは日本企業と同じで顧客も日本人なので仕事自体は日本企業と大差はありません。
このノルマ達成のために休日返上で働いている人も多くおり、そのような人達から後悔しているという声が上がっています。
外資系企業に向いてる人・向かない人とは？
色々と外資系企業の特徴などを紹介してきましたが、成果主義で不安定な雇用形態である外資系企業への転職はどのような人が向いていて、どのような人が向いていないのでしょうか。
一言で言ってしまうとハイリスクハイリターンということになりますが、具体的にどういうことなのか紹介します。
外資系企業に向いてる人
外資系企業には飲み会などがないため、個人主義で自分の時間を大切にしたい人は向いている企業風土と言えるでしょう。
また成果主義なので手際良く仕事が出来たり、自分の仕事内容に自信がある人にも向いています。
他には外資系の業種にもよりますが、海外転勤があるので海外旅行が好きな人にとっては休みの日に近くを散歩することで海外旅行が出来たりするので非常に嬉しく感じられるでしょう。
外資系企業に向かない人
逆に外資系系業に向いていない人は安定志向の強い人です。
社宅や育児手当などの法律で定められている福利厚生以上のものは無く、雇用が不安定なので老後までしっかりと働けるとは限りません。
さらに成果主義なので今後も継続して成果を出せるだけの自信がなければ外資系企業への転職はやめておいた方がいいでしょう。
また飲み会や社員旅行などの社内での行事が好きな人にとっては外資系にはそのようなイベントは無いのでがっかりしてしまうでしょう。
新卒・第二新卒でも外資系企業に転職はできる？
新卒や第二新卒でも外資系企業に転職は出来ますが、よほど自分に自信が無い限りはあまりおすすめは出来ません。
企業によっては広く採用して、キツいノルマを課して達成出来なかった人達をどんどん入れ替えていくというやり方をとっているところもあり、そのようなところだと新卒や第二新卒でも転職は出来ますが活躍できるかどうかはまた別問題です。
それ以外のIT関係などの技術職だと無給か薄給のインターンをしてから採用されることが多く、全くの未経験で採用されることはほとんどありません。
まずは日本企業でしっかりと教育を受けて、自分に自信が付いて、なおかつ待遇に不満が出てくれば外資系企業への転職を検討することをオススメします。
しかし外資系企業でも日本企業のように育成に力をいれている企業もあり、アクセンチュアというコンサル系の外資系企業では採用ページに新卒採用や第二新卒専用の応募ページを掲載しています。
他にも新卒や第二新卒で採用する外資系企業もあるので転職エージェントに相談して、最新の情報を基に考えてみましょう。
未経験でも外資系企業に転職はできる？
外資系企業への就職が未経験でも外資系企業への転職は出来るのでしょうか。
外資系企業とはいえ、仕事の内容は日本企業と変わりは無いので、日本企業で研修等を受けた経験があればむしろ外資系企業からは喜ばれます。
しかし外資系企業は即戦力を求めており、全くの畑違いの業種の外資系企業への転職は厳しいでしょう。
女性が外資系企業に転職しても働き続けられる？
外資系企業は男女平等の成果主義なのできちんと成果を出していけば男女関係無く昇給していき、働こうと思えば会社自体が日本撤退や業務縮小などで無くならない限りは働き続けられます。
しかし女性は妊娠と出産があり、こればっかりはどんなに社会制度が変わってもどうしようもない事で、どんな人であってもこの間は仕事を休むしかありません。
日本企業の場合はこの期間に関して手当があったりしますが、外資系企業には最低限法律で定められている手当しかありません。
妊娠しても休暇を取らせないということはありませんが、休んでいる間は成果ゼロと見なされてしまいます。
しかしこれは全ての外資系に当てはまることでは無く女性がパートタイム勤務感覚で手軽に働ける外資系企業もあります。
自分がどのような働き方をしていきたいかを明確にしたうえで、最新の情報が集まっている外資系エージェントと相談して決めると良いでしょう。
外資系企業に転職して、30代・40代まで働き続けられる？
外資系企業は日本企業と違って雇用が不安定なので10年後、20年後に会社がまだ日本にあるかどうかも分かりません。
もちろん日本企業も倒産のリスクはありますが、外資系企業はそれ以外にも日本撤退ということもあるので日本企業以上に会社の存在が無くなる可能性は高いと言わざるをえません。
そのような会社に問題があった場合は運が悪かったと諦めるしかありませんが、着実に成果を取り続けていれば30代や40代も働き続けることは出来ます。
外資系企業の間で転職は当たり前の話なので、たとえ会社が無くなってもしっかりとした成果を出していれば、同業他社への転職の可能性も高くなるため、会社が無くなり職を失うことを心配する必要はありません。
外資系で聞く「ポテンシャル採用」ってなに？
ポテンシャル採用というのは将来性を見込まれて採用する事で若い人ほど可能性が高く30代後半を過ぎるとポテンシャル採用されることはほとんどありません。
外資系は成果主義で即戦力を求めているのが基本ですが、日本初進出の企業やスタートアップの企業はポテンシャルで採用されることもあります。
なぜポテンシャル採用は大手に少なく、日本進出したばかりの企業に多いかというと一番の理由は資金力です、
日本に進出したばかりの企業は資金力が無いので即戦力の高額な給料を支払わなければならない人よりも将来性に期待してポテンシャルで採用するのです。
どんな人がポテンシャル採用される？
ポテンシャル採用される人は潜在能力が高く向上心が高い人です。
頭の良さを測るための一番分かりやすいものは学歴なので残念ながら学歴も大きなポジションを占めますが、IQテストのようなものをして頭の良さを見る企業もあります。
向上心の高さはデータでは表示されないので面接の時に採用の担当者が見て判断することになります。
20代で転職する際は自分の実績などをアピールするのではなく向上心とやる気をアピール出来ればポテンシャル採用される可能性は高まります。
まとめ
外資系企業は成果主義なので20代で外資系企業に転職するにはある程度の覚悟が必要となってきます。
今まで大きな実績がなくてもポテンシャル採用を実施している企業であれば外資系企業でも可能性はあります。
外資系企業といっても全てが同じような労働環境ではないので、まずはどのような労働環境でやっていきたいかを自分の中でしっかりと整理した上で最新の情報が集まっている転職エージェントに相談してみましょう。
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