【転職のプロが教える】事務職の正社員への転職は難しいの？

記事監修
株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter

パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は人材紹介会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「転職はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。

「事務職の正社員になるのは難しいの？」

と思っていませんか。

この記事では、事務職の正社員への転職について解説します。

事務職の正社員への転職を希望している方にとって、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。

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事務職の正社員へ転職することは難しいの？

事務職は需要が多い状況となっているため、難易度は以前よりも高まっていると言えます。

以前に比べて、ここ10年で転職に関する考え方や市場感は大きく変化しました。

10年以上前であれば、営業職や手に職をつけるといった理由で税理士のような国家資格を有する職も人気がありました。

しかし、近年では経理職や総務職、事務職など管理系の職種が非常に人気です。「人気」とは求職者に人気という意味で、求人数的には差ほど変化はありません。

応募者が多いにもかかわらずその受け皿数は変化がないということ。つまり、求人倍率が低いということになります。

そのため、難易度は以前より向上していると言えるでしょう。

事務未経験から事務正社員への転職ならより難しいの？

正社員求人が多くないという理由から、事務正社員への転職は難易度が高いといえます。

事務職求人の多くは、職種未経験歓迎のケースが多いです。そのため未経験から事務正社員へ転職することは可能であります。

しかし事務職は、求人数がそこまで多いわけではありません。求人数が多くない理由としては、以下の3つが挙げられます。

1.そもそも事務職のポストが少ないため

例えば中小企業の場合、企業につき1名の事務担当者がいれば十分です。また、営業や技術職のようにそこまで人の出入り（入社・退社）も無いため、増員の採用も稀で多くは欠員採用になります。

2.企業のコスト削減のため

企業の人件費を削減するために、正社員ではなくパートやアルバイトでの雇用が多いです。

3.扶養枠内での勤務を希望するニーズがあるため

事務職を希望される方は主婦の方が多いため、「130万円の壁」と呼ばれる扶養内で勤務したいという希望も多いです。

そして人気職種である事務職の正社員となれば、1つの求人に数人から数十人規模で応募があり、その中で競う形となります。

そのため求人数の少ない点と人気職種であるという点を考えると、職種未経験であるかよりもそもそも難易度が高いのです。

事務職の正社員へ転職をするならどうしたらいい？

正社員で事務職への転職を希望するのであれば、まず、活動の準備と情報収集は欠かせません。

転職活動で行うべき以下の3つのポイントについて、詳しくご紹介します。

1. キャリアの棚卸し
2. 間口を広げる
3. 転職エージェントにアドバイスをもらう

1.キャリアの棚卸し

まずは、履歴書と職務経歴書にご自身のこれまでのキャリアを記載してみましょう。

履歴書と職務経歴書の作ることで、キャリアの棚卸にもなり、ご自身の強みやPRポイント、志向性などを測ることが出来ます。

2.間口を広げる

求人情報を多く得るためにも、幅広い転職サービスを利用してみましょう。

求職者に求人を紹介してくれる期間は、主に以下の4つの方法があります。

• ハローワーク
• 求人サイト（転職サイト）
• 転職エージェント
• ヘッドハンティング

事務職求人であれば、ハローワーク＞求人媒体＞人材紹介の順で求人取り扱い数が多いでしょう。

しかしながらハローワークは、圧倒的に多いですが開示情報量や待遇条件内訳などの情報が少ないという欠点があり、実際に面接や会社説明会などで社内の現状を確かめる必要があります。

次の求人サイト（転職サイト）は、社内の写真やイラスト・職員インタビューなどが掲載されているため情報量が多いものの、一求人ごとの応募者数も多い場合があり、魅力的な求人は競争倍率が高いケースもあります。

転職エージェントやヘッドハンティングは、事務職でも経験者であったり、他の職種（営業や技術職、スペシャリスト枠）や管理職などの即戦力求人が多いです。

それぞれの転職サービスのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に応じて、使える転職サービスは大いに利用して間口を広げることで、より転職しやすい状況を作ることができます。

3.転職エージェントにアドバイスをもらう

求人数ではハローワークには劣る転職エージェントですが、利用することで転職支援を受けることができます。

求人数で比較するならば、転職エージェントの求人数は多くないと上記で記載しましたが、転職エージェントは求人紹介以外に転職支援も行っています。

転職支援の具体的な例として、求人の探し方や見極めるポイント、また面接になった際の対策まで幅広く求職者の活動をサポートしています。

もちろん、転職エージェントが事務職の求人を紹介してくれる場合、興味がある求人であれば積極的に応募することもできます。

年齢によって事務職の正社員へ転職するのは難しくなる？

年齢によって可能性および難易度に差は出てきますが、差が出ること自体は事務職に限ったことではありません。

本来、厚生労働省が定める「雇用対策法」の第10条では、以下のように年齢で応募・採用を限定してはいけないとなっています。

事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
引用元：厚生労働省東京労働局「年齢にかかわりなく均等な機会を」

そのため、多くの求人が表立って年齢制限を表記することはありません。しかし実際のところ、企業・組織の本音は若年層の採用を重視しがちです。

理由としては以下のような理由があります。

そのため、正社員の場合は、ある程度若年層に限定した採用を行っている企業は多いと言えるでしょう。

職種の幅を広げるならどのような職種を希望すればいい？

事務は、総務や経理などの職種とひとくくりにして「管理部門系」と呼称されることが多いです。

そのため、上記の管理部門の仕事は事務職に近しいと言えるでしょう。

以下では管理部門の仕事内容などについて、より詳しくご紹介いたします。

1.経理職

経理は会社の数字を管理する部門で、日々の伝票処理から決算などの業務を行っています。

経理担当者は、日々、会計ソフトへの入力や小口現金の管理、売掛・買掛金管理なども行います。

入力のスピードと正確性が鍛えられるため、事務職への転職にも有利と考えられます。また経理事務としての勤務も可能です。

2.総務職（労務・人事含む）

総務職の定義は、企業により多少異なりますが、主に、人事や労務・法務などを担うことを指しています。

細分化されていない中小・零細企業ほど、業務量は多くなります。（上記の経理職も含む会社もあります。）

大手企業であれば、それぞれの分野が作業効率化のために細分化されているので、それだけ間口が広がると言えるでしょう。

事務職を目指すなら資格を活かそう

事務職はパソコンを用いた入力作業が多いため、パソコン系の資格を取得していると有利です。

例えば、MOS（マイクロソフト オフィススペシャリスト）のWordやExcelに合格していると、評価を得られるでしょう。

近年、スマートフォンの普及により自宅にパソコンがないという方も増加しています。そのためパソコンに携わることが減っている方が、急に仕事でパソコンを使うことになってしまうと慣れるまで時間を要してしまうのです。

このようなパソコン慣れしているかどうかという点も含めて、資格は一つのアドバンテージと言えるでしょう。

そのほか、ハローワークでの公的職業訓練受験経験のある方もアドバンテージといえます。

公的職業訓練は様々なコースがありますが、パソコン技能や経理実習などを受験された方は、その経験を活かせるとアピールできます。

まとめ

この記事をまとめると、

この記事があなたの転職活動に役立てば幸いです。