【派遣のプロが教える】派遣の有給休暇はない？付与日数や金額計算も紹介

「派遣スタッフになったら『有給休暇』はあるの？ 取れるの？」

と不安や疑問を感じていませんか？

直接雇用の社員と違う点が多々ある派遣という働き方で、多くの方が気にするのが「有給休暇」です。

この記事では、派遣スタッフの有給休暇に関して、仕組みや日数、取得方法などを詳しく解説します！

今、派遣スタッフとして働いている方も、これから働きたい方も、ぜひこれを読んで「有給休暇」取ってください。

派遣スタッフも有給休暇はある！

派遣スタッフも有給休暇を取得できますが、就業してから一定の条件をクリアする必要があります。

派遣スタッフが有休取得条件とは？いつから取れる？

有給休暇は、派遣先企業に6ヶ月以上勤務し、なおかつ8割以上出勤していれば取得できます。

これは「労働基準法」で2019年4月に「年5日の年休を労働者に取得させることが義務」となり、直接雇用の社員でも派遣スタッフでも雇用形態・どの派遣会社に関わらず条件は同じです。

例えば、4月1日から就業をスタートした場合、半年後の10月1日までに出勤日の8割以上出ていれば、10月1日に有給休暇が発生します。

画像出典先：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日」の年次有給休暇の確実な取得

派遣スタッフが取得できる有給休暇の日数は？

派遣としてフルタイム勤務の場合、就業から半年後に発生する有給休暇は10日で、1年経過するごとに1日ずつ付与日数が増えていきます。

画像出典先：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日」の年次有給休暇の確実な取得

働く日にちが週1～週4日の方は下記の表を参照ください。

画像出典先：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日」の年次有給休暇の確実な取得

派遣スタッフが有給休暇にしたときの給与額はいくら支払われる？

有給休暇を取得した日の給与は、「時給✕決められた契約時間」で計算されます。

決められた契約時間とは、派遣スタッフとして働く前に雇用契約を結びますが、そこで規定されている1日の労働時間のこと。

仮に1日7時間となっていれば、時給✕7時間の給与が加算されますし、3時間なら3時間分の給与が加算されます。

参考記事：スタッフサービス「スタッフサービスの福利厚生 有給休暇規定」付与日数と支払い

派遣スタッフの有給休暇分の給与は、誰が払ってくれるの？

派遣スタッフの有給休暇分給与は、派遣先企業ではなく派遣会社が支払います。

派遣スタッフの給与は、「派遣先企業」が負担しています。派遣会社からの請求を受けて、派遣先企業が支払い、派遣会社から派遣スタッフに支払われるという流れです。

しかし、有給休暇を取得した期間の給与は、派遣先企業へ請求することはできません。そのため「派遣会社」が負担します。

有給休暇を取るにはどうしたらいいの？取得時のマナーとは

派遣スタッフが有給休暇を取得するには、「派遣会社」と「派遣先企業」のどちらにも申請が必要です。

有給休暇を取るときには、周囲への配慮が大切です。これは直接雇用でも同じことですが、派遣スタッフの場合は有休を取ることにより強く引け目を感じる方も多いです。

周囲に迷惑をかけず、引け目を感じずに休めるよう、派遣スタッフが有給休暇を取得するための流れやポイントをご紹介します。

事前に取得する場合のルールを確認

有休を申請する際の慣習やルールは、会社によって違うため、まず事前に確認しておきましょう。

急病や忌引などを除いて、有給休暇を取るときは事前申請するのが一般的ですが、いつまでに申請するなどの慣習やルールは企業それぞれ違う場合も多いです。

派遣先企業に慣れてきたら、同僚や先輩などに事前に確認しておくと、いざ取得したいときにスムーズに申請できます。

申請は「派遣先企業」から先に

有給休暇の申請は、以下の流れで行います。

1. 派遣先企業に申請して承認をもらう
2. 派遣会社に申請して承認をもらう

まずは、派遣先企業の上司に相談し、希望の日に有給休暇を取ることを承認してもらいます。

派遣先企業から承認を得たら、派遣会社に連絡し、有給休暇を取得する日と派遣先企業から承認を得ていることを伝えます。

有給休暇の理由は何て答えたらいい？

たとえ派遣社員も詳しい理由は派遣先企業に特に話す必要はありません。

一般的な理由は「私用のため」と一言でいいでしょう。

ですが何かと理由がないと休みにくいですよね。以下を参照ください。

派遣の有給休暇に関するQ＆A

ここからは、派遣スタッフの有給休暇に関する疑問や不安点についてQ＆A形式でご紹介します。

派遣先企業が変わったら、有給休暇は消滅？持ち越し？

有給休暇は持ち越し可能！
派遣先企業の仕事が契約満了になった場合、1ヶ月未満で次の派遣先企業で働き始めれば、有給休暇の権利は継続し持ち越しになります。

ただし、次の派遣先企業で働くまで1ヶ月以上の空白期間があると消滅します。有給休暇が発生するのは始業から半年後になります。

参考記事：マンパワー ジョブネット「派遣にまつわる疑問にお答え～有給休暇編～」

派遣の有給休暇の起算日と発生日はいつ？

派遣社員の有給休暇は、派遣先企業で働き始めてから6ヶ月間継続勤務した上で全労働日の8割以上出勤していれば、10労働日の有給休暇を得ることができます。

もし派遣会社の乗り換えを行った場合、有給休暇の起算日が最初からになります。

同じ派遣先企業でも有給休暇は0からになる点にご注意ください。

派遣スタッフの有給休暇に有効期限はある？

有給休暇が付与された日から2年間有効です。

ただし2年以内に有給休暇が取れなかった場合は消滅してしまうので、業務に支障が出ない範囲で計画的に使っていきましょう。

参考記事：マンパワー ジョブネット「派遣にまつわる疑問にお答え～有給休暇編～」

派遣スタッフから派遣先企業の正社員として採用される場合、残りの有給休暇はどうなる？

派遣先企業は別会社になるので有給休暇は消滅します。

派遣スタッフでの有給休暇は、派遣会社との契約で発生している有給休暇になります。次は別の会社である派遣先企業と労働契約を結ぶため、有給休暇の持ち越しはできません。

半年で派遣会社を辞める場合、有給休暇が残っているけど有休の買取はしてくれる？

原則として有休の買取は行っていません。
基本的に有給休暇を取得ということを前提にしているため、買い取るということはしません。

派遣先企業から有給休暇を拒否された場合どうなる？

派遣先企業が拒否した場合は罰則が科されることがあります。

2019年4月に「年5日の年休を労働者に取得させることが義務」となり、違反した場合は罰則があります。

画像出典先：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日」の年次有給休暇の確実な取得

派遣スタッフは、有給休暇があっても取りづらい・派遣先企業や派遣会社が断念させようとしてくる……そんなの声もあります。

有給休暇は必ず取得できます。

ただし、派遣先企業の繁忙期スケジュールなどの要因など「休むと業務に支障が生じる」と判断される場合には、派遣先企業が日程の変更を求めることもあります。
これは直接雇用でも同じで、その場合は、派遣先企業と相談して調整していきましょう。

派遣スタッフのお盆休みや長期休暇はある？

給与の出るお休みは有給休暇のみです。

下記の記事で、派遣スタッフのお盆休み・長期休暇について解説していますよ！

【派遣スタッフに夏休みはない！？】長期休暇のときはどうなるの？

派遣の契約満了時に有給休暇は消化できるの？

派遣社員が契約満了する際に有給休暇の消化が可能かどうかは、派遣会社によって対応が異なります。

有給休暇をまとめて消化することが可能な場合は、以下のように有給休暇を取得することができます。

例えば、有給休暇が14日分残っている方の契約満了日が3月末の場合、退職日の2週間前となる3月中旬を最終出社日として、残りの2週間は有給休暇を消化期間に充てることができます。

派遣会社によっては、有給休暇の取得にルールが設定されている場合もありますので、就業中の派遣会社の公式サイトや担当者に確認するとよいでしょう。

また、派遣先企業での業務が繁忙期の場合や後任の方への仕事の引継ぎの必要がある場合など、派遣先企業でのお仕事の状況も踏まえながら有給休暇の取得日を決めるとよいでしょう。

派遣で有給休暇を取得した時にもらえる金額はいくら？

派遣で有給休暇を取得した時にもらえる金額は、現在勤務している仕事の給料を元に計算をします。

一般的には通常の勤務日に所定の労働時間働いた場合の賃金が支払われます。

しかし、派遣会社によっては平均賃金を元に支給する派遣会社もあるので注意が必要です。

平均賃金とは、一般的に言われている平均年収や平均月収ではなく、労働基準法で定められている手当や補償額などを算定するときの基準となる金額のことです。

計算方法としては、過去3ヶ月の給与合計を過去3ヶ月の休日も含めた総日数で割った金額と過去3カ月の給与合計額を過去3カ月の労働日数で割った額の6割の高い方が平均賃金となります。

派遣会社によって計算方法が違うので、事前に確認した方がいいでしょう。

派遣の有給休暇は給与の6割しかもらえない場合があるって本当？

派遣の有給休暇の手当で給与の6割しかもらえない場合はあります。

一般的には有給休暇の手当は、本来勤務した場合に所定の労働時間ない働いた賃金が支払われます。

しかし、派遣会社によっては平均賃金での支給が行われている派遣会社もあります。

平均賃金とは一般的な平均年収や平均月収とは違い、過去3ヶ月の給与を過去3ヶ月の休日を含めた総日数で割った金額と過去3ヶ月の給料合計を過去3ヶ月の労働日数で割った額の6割の高い方を採用します。

その為、平均賃金での有給手当の支給を行なっている場合は一般的な本来勤務した場合の賃金より少なくなる傾向にあるので注意が必要です。

派遣で半日有給は取得できる？

派遣で半日の有給を取得する事は可能です。

ただし半休に関しては、法律で定めはなく派遣会社の規則によって半日の有給が取得できるか定められています。

半日の有給を取得する場合は、基本的には8時間労働であれば4時間という様に計算をします。

2020年4月に改正労働者派遣法が施行され各派遣会社で賃金や福利厚生・休暇などの待遇改善が図られていますが、まだまだ半日の休暇が取れる派遣会社は少ないです。

半日の有給が取得可能かどうかは事前に派遣会社の担当者に確認してみましょう。

派遣で有給休暇は取れない？

派遣社員も有給休暇を取れないという事はありません。

有給休暇は入社後6ヶ月で全労働日の8割を出勤していれば10日付与されます。

基本的には有給は労働者に与えられた権利なので、希望した日に使用することができます。

ただし、派遣先企業の方で業務の通常運営に差し支えがある場合は有給の日付の変更を相談される場合があります。

有給を取らせてもらえないから違法ではないか？と思われがちですが、事業の正常な運営を妨げる場合は「時季変更権」という権利が企業側にもあるので一概に違法とは言えません。

特に理由もなく、全ての希望日が却下されて中々有給を取らせてもらえない場合は派遣会社の担当者に相談してみましょう。

派遣の有給休暇は法律で定められている？

有給休暇は労基法で全ての労働者に対して法律で定められているので当然ながら派遣も該当します。

有給休暇は入社してから6ヶ月後に全労働日の8割を勤務していればまずは10日間の有給が付与されます。

有給休暇は労働者に与えられた権利でもあるので、自由に使う事はできますが抱えてる仕事の状況に応じた配慮も必要です。

また、労働基準法の改正により年間に5日間の有給休暇を取得させる事が今では義務化されています。

有給は最初は6ヶ月後に付与されますが、それ以降は1年毎に付与されていくので計画的に使うようにしましょう。

無期雇用派遣の場合、有給休暇はいつ取得できる？

有期雇用から無期雇用に変わった場合は、それより前に付与されている有給休暇や勤続年数が引き継がれます。

そのため有期雇用の際に付与されている有給休暇が残っている場合は無期雇用に変更後もすぐに取得する事が可能です。

有給休暇の付与される日数に関しても有期雇用の際の勤続年数が引き継がれるのでそれに沿った付与日数となります。

ただし、既に付与されている有給休暇のうち消滅時効（付与日より2年）を迎えている有給休暇は持ち越されませんので注意が必要です。

派遣の有給休暇の日数は勤務時間によって違う？

有給休暇の日数は派遣に関わらず勤務時間によって違うケースもあります。

一般的には所定の労働日数の8割出勤していれば条件を満たし、入社してから6ヶ月後に10日付与されます。

それ以外にも有給に関しては以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

• 1週間の所定労働時間が30時間以上
• 1週間の所定労働日数が5日以上

上記のいずれかの条件を満たさない場合は勤務時間などによって付与日数が変わってきます。

年次有給休暇の比例付与という方法で通常の付与日数よりも日数は少なくはなりますが、ちゃんと付与されるので勤務日数や労働時間が少ない場合でも付与されます。

派遣の健康診断は有給休暇を使わないといけないのか？

一般的には社員に年に1回健康診断を受けさせるのは企業としての義務と言われています。

しかし、勤務時間に受けさせなければいけないという義務はありません。

直接雇用の場合は勤務時間内に受けさせてもらえるケースが多いようですが、派遣の場合は勤務時間内で健康診断が受けられるケースはまだ少ないです。

その場合は、休みの日に健康診断を受けに行くか有給を使用して受けに行くかという事になります。

派遣会社や派遣先企業によっても違ってくるので事前に確認をしておきましょう。

派遣で有給休暇の申請はメールで行ってもいいのか？

派遣で有給休暇の申請をメールで行うことは可能です。

派遣会社によってルールが違うのでメールで申請してから後日書面でも提出する必要があったり、そもそもメールでの申請ができないところもあるので注意が必要です。

メールで有給休暇の申請を行うメールの例文をご紹介しておくので参考にしてみてください。

また、メールなどでの有給休暇の申請の場合はメールを見てもらうまでにも時間がかかるので必ず前もって申請の連絡をしましょう。

件名：有給休暇取得について

○○様

お疲れ様です。○○で勤務している●●です。

有給休暇を使用させていただきたくご連絡をさせていただきました。

有給休暇取得日：〇〇月〇〇日

申請理由：私用の為有給休暇を取らせていただきます。

〇〇（氏名）

有給休暇の取得制限は違法になる？

有給休暇の取得日数を制限する事は違法にはなりますが、取得する日で有給休暇を取得できない場合があります。

有給休暇は全ての労働者に与えられた権利なので基本的には自由に取得ができます。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合のみ有給休暇を取得する日を変更させることのできる「時季変更権」という物が企業には認められています。

派遣の場合は「派遣会社」が有給を付与しているので、どうしても派遣会社が代替者の派遣が難しい場合などは有給休暇の取得を別の日に振り替えて欲しいとお願いされる場合があります。

有給休暇の申請は一般的には前日までにと定めている企業が多いですが、そういったことにならない為にも余裕を持って申請するようにしましょう。

短期の派遣社員も有給休暇は取得できる？

短期の派遣社員の方も有給休暇を取得することは可能です。

基本的には勤務を開始してから6ヶ月後に10日間の有給が付与されます。

しかし、2ヶ月や3ヶ月の短期の派遣の場合は次の派遣先での勤務までの期間が1ヶ月以上の間が空かなければ勤務期間は引き継がれます。

次の派遣先での勤務までが1ヶ月以上空いてしまうと、また6ヶ月間継続した勤務がなければ有給休暇が付与されないので注意が必要です。

派遣の仕事の場合は派遣先での勤務期間ではなく派遣会社での勤務期間が基準となっています。

派遣の有給休暇の日数は出勤日数によって違う？

派遣の有給休暇の日数は出勤日数によっても違う場合があります。

通常、フルタイムで週に5日以上の勤務で所定の労働日数の8割を出勤していれば入社してから6ヶ月後に付与されます。

現場によっては週に3日や2日など出勤日数の少ない現場も派遣ではありますが、そういったケースでも有給は付与されます。

その場合通常の付与日数よりも日数は少なくはなりますが付与されます。

自分が何日付与されているのか分からない場合は派遣会社の担当者に聞いてみましょう。

有給休暇を祝日に使うことは可能？

有給休暇は労働義務のある日にのみ使用する事ができます。

派遣先でその祝日が労働日である場合は、有給休暇を取得する事ができます。

その為、よくあるのが退職の際に有給消化をする場合には注意が必要です。

勤務している企業で公休となっている日に関しては有給を使用する事ができないので、有給消化を行う場合は労働義務がある通常の出勤日で逆算をして計算しましょう。

また、現在は企業側は年に5日の有給休暇を取得させなければいけないという義務があります。

その為、有給休暇をあまりにも使用していない場合は有給休暇の使用を促される場合もあるので、大切な有給休暇を思いがけない日で使用してしまわない為にも、事前にご自身で計画的に取得するようにしましょう。

派遣の有給休暇の日数は雇用期間によって違う？

派遣の有給休暇の付与日数は派遣会社での雇用期間によって付与日数が異なります。

そこからは、最初に付与を受けてから1年ごとに11日、12日、14日、16日、18日、20日と付与される日数が増えていきます。

このように有給休暇の付与される上限は20日となっており、有給の時効は付与されてから2年なので有給休暇が余って時効が時効が来てしまわないように計画的に使用しましょう。

派遣社員の有給休暇はどんなときにリセットされる？

派遣社員の有給休暇がリセットされてしまう時は主に2つあります。

もう一つは派遣の場合は期間満了で一旦派遣先企業から退職することがあります。

次の派遣先企業での勤務までに1ヶ月以上間が空いてしまった場合は有給がリセットされてしまいます。

その場合は、残っていた有給もなくなってしまうので注意が必要です。

まとめ：派遣の有給休暇は取得できる！

派遣スタッフは半年働けば有給休暇が取得できます！

派遣スタッフの有給休暇は、勤務期間が6ヶ月を過ぎれば有給休暇は付与されます。

派遣先の就業ルールをしっかり確認し、日々周囲の方々と関係を良好に保って、派遣スタッフでも有給休暇をしっかり取得してください！

すでに有給休暇を取得していて使いにくいと考えている方は使用していかなければ消滅してしまいます。

ご自身のリフレッシュのためにも有給休暇を計画的に使用していきましょう！

記事監修者塚越ＦＰ社労士事務所
代表　塚越 一央

社会保険労務士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・ＣＦＰ®
41年という長きに渡り金融機関に従事し、その経験と実績を元に塚越ＦＰ社労士事務所を設立。企業の人事労務問題に精通し、経営者に寄り添った支援を行う
塚越ＦＰ社労士事務所

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