【転職のプロが教える】転職エージェントの手数料（マージン）はどれくらい？

記事監修
株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter

パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は人材紹介会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「転職はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。

「転職エージェントのマージンはどれくらい？」
「マージンが高くて採用されにくいの？」

と思っていませんか。

この記事では、転職エージェントのマージン・手数料について解説します。

転職エージェントの内部事情が気になる方にとって、少しでもこの記事がお役に立てば幸いです。

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転職エージェントのマージンはどれくらいなの？

転職エージェントが企業から得られる手数料（マージン）相場は、内定者の理論年収の30～35％です。

転職エージェントの手数料のパーセンテージは、企業と転職エージェント間にて決められています。

また、会社の経営を担うポジションや課長・部長クラスのエグゼクティブ層などを扱う場合は、相場より高い40％ほどのマージン契約を結んでいる場合もあります。

転職エージェントはどんな仕組みでマージンを得られるの？

転職エージェントは、内定者が企業に入社して初めて企業からマージンを得られる仕組みを取り入れています。

この仕組みは、「成功報酬型」といい、多くの転職エージェントがこのビジネスモデルで運営されています。

求職者は、面談や応募書類の添削、面接対策などのサービスすべてを無料で利用できる一方、内定が出てもその企業に入社しなければ、転職エージェントには一切利益が入らない仕組みです。

なぜ高いマージンを払っても企業は転職エージェントを利用するの？

企業にとって、独自で採用活動を行うよりも、優秀かつ即戦力となるマッチした人材が採用しやすいからです。

企業が転職エージェントを使用しない場合と、使用する場合の2パターンに分けて解説します。

まず、転職エージェントを使用しない企業独自での採用活動は、自社サイトで採用ページを運営したり、転職サイトやハローワークに企業広告を載せたりすることで応募者を募ることからスタートします。

費用面で考えると、ハローワークや自社サイトを利用すれば、ある程度かける費用をコントロールすることができます。

一方で、転職サイトに募集情報を掲載する場合、広告費用が必要となり、週あたり数万～数百万かかってきます。

こういったハローワークや自社サイト、転職サイトでの企業独自での採用活動は、広告料を抑えられる一面もありますが、いつ出てくるかわからない応募者を待ち続けなければならず、結果的に採用活動が長期化し、費用がかさむ場合もあります。

さらに、求職者が自由に応募できることから、企業にとっては最初から人物スクリーニングを行う必要があり、結果的にマージンを支払うよりも企業の負担となる場合があります。

その反面、転職エージェントを利用する場合、マージンは高くつきますが、転職エージェントによる人物スクリーニングがすでになされており、企業にマッチしていると判断した候補者しか企業に推薦されません。

企業にとっては高いマージンを払ってでも、短期間に、優秀で即戦力となる人材を獲得できる可能性が高まるのです。

転職エージェントのほうが内定を取りやすいの？

転職エージェントのほうが、内定を獲得しやすいと言えます。

なぜならば、転職エージェントを通じて行う転職活動は、日々企業側と連携を取っているエージェントの支援を最大限に受けることができるためです。

特に、自己応募ではなかなか仕入れることのできない企業の最新採用情報を知ることができたり、業界に通用しやすい面接対策を受けることができたりと、内定への近道が多くあります。

また、企業にとっても、信頼のおけるエージェントからの推薦であれば、経験よりも人物を見て採用してくれることも少なくありません。

したがって、企業と求職者それぞれの特性を把握している転職エージェントを利用することは、両者にとって好条件な相手が見つかりやすく、面接の通過率が高かったり内定が獲得しやすいと言えます。

求職者が入社後にすぐ退職したら転職エージェントに支払うマージンはどうなるの？

求職者が入社後すぐに退職した場合、転職エージェントは企業にマージンの一部を返金する必要があります。

入社後すぐとは、3～6か月以内を指します。この規定は、企業と転職エージェント間で契約が結ばれており、求職者が知ることはありません。

マージンの返金はめったにないことで、丁寧なエージェントほど月に数％の確率で発生するかしないか、といった程度のものです。

なぜならば、求職者の早期退職は、企業、求職者、転職エージェントの全員にとってデメリットしかなく、懸念事項を残さないように入社前に十分にすり合わせがなされるためです。

企業にとっては、転職エージェントを信頼して内定を出したにも関わらず、退職することになればマージンの返金のみならず、企業対企業の信用性が損なわれます。

場合によっては、今後の契約を打ち切ることも珍しくありません。

また、求職者にとっては、履歴書に傷がつくとともに、早期離職懸念のため、退職理由によっては今後のエージェントサービスを利用できなくなる可能性があります。

マージン目当てに強引に転職を進める転職エージェントはあるの？

マージン目当てに転職を強要する、企業の面接を受けさせるといった事例がないわけではありません。

多くの場合、強引に見えても、長期的に見れば求職者のメリットを考えてアドバイスをしていますが、ごく一部の担当者は毎月の売り上げを稼ぐために強引に進めている場合があります。

例えば、転職エージェント担当者の今月の売り上げが厳しい場合です。

転職エージェント担当者は、入社年数や役職によって営業目標数値が厳しく決められています。

その中で、少しでも売り上げを上げるべく、求職者の希望を十分に把握しないまますぐに選考結果が出そうなところに面接に行かせたり、強引に内定承諾期限を区切って内定承諾に持ち込んだりするケースがあります。

マージンを取るのになぜ有料の転職エージェントがあるの？

有料の転職エージェントは、転職の可否に限らず、自己分析をしたり、ライフプランを見直したりと、利用者の理想のキャリアや目標に対するコーチングをメインに行っています。

ビジネスモデルも、無料の転職エージェントとは異なり、企業からのマージンではなく求職者からの入会金やコーチング料金で運営されています。

利用料金を有料にすることで、無料の転職エージェントよりも手厚いサポートやコーチングを受けることが可能です。

ただし、法律上、有料で求人を紹介することは禁じられているため、有料の転職エージェントでは求人紹介はありません。また、内定を保証するものではありません。

こうした有料転職エージェントは、一から長期的に自分のキャリアを見直すことができ、転職すると決めた場合でもコーチングしてくれる担当者がいることで大きなメリットにつながります。

まとめ

この記事をまとめると、

この記事があなたの転職活動のお役に立てば幸いです。