弁護士とは?仕事内容、資格、年収、求人状況、やりがい、将来性など。


弁護士の仕事内容とは?

弁護士とは法律の専門家のことです。
弁護士は依頼人のさまざまなトラブルを解決するためにサポートします。

弁護士にトラブル解決を依頼すると交渉を有利に進められたり、専門的で面倒と感じる法的手続きを代行してくれたり、トラブルの早期解決につながります。

また、企業はトラブルが発生する前の予防として契約内容見直しの依頼したり、企業買収(M&A)する前に弁護士に相談をすることもあります。

弁護士の主な就職先は?

弁護士の就職先として多くの人は弁護士事務所に就職します。
全体の5%程度ですが地方公共団体や企業に就職する弁護士もいます。
その場合弁護士事務所で働くよりも給与やその他待遇が安定しており、弁護士のなかでも人気な職場となります。

弁護士の一日は?

<弁護士事務所で働く若手弁護士の一日>

9時00分 電話対応・書面の起案
電話対応をしつつ、書面の起案を行います。
10時00分 先輩と打ち合わせ
若手だと先輩弁護士と2人で業務を行うことが多いです。
そのため、先輩と今日やるべきことなどの打ち合わせをします。
11時00分 依頼者と打ち合わせ
債務整理に関する相談を先輩と対応する。
12時00分 昼食
書面の起案をしならがデスクで昼食をとる。
13時00分 接見
傷害事件の被疑者から接見の依頼があったため、拘置所へ行き話を聞く。
14時30分 電話対応・書面の起案
引き続き書面の起案をする。
若手のうちは書面の起案を任されることが多く、空き時間は書面の起案をしていることが多いです。
19時00分 退勤
先輩に業務終了報告をして退勤

弁護士になるには?

弁護士になるためには司法試験を合格しなければなりませんが、司法試験は誰もが受験できるわけではありません。
大学で法律を勉強した方(既修者)、していない方(未修者)、それ以外の方(中学校・高校卒業の方、法科大学院にいかない大学卒業の方)によってそれぞれ司法試験の受験資格が違います。

属性 司法試験受験資格条件
大学で法律を学んだ人(既修者) 法科大学院に2年通う必要あり
大学で法律を学んでない人(未修者) 法科大学院に3年通う必要あり
中学校・高校卒または法科大学院にいかない大学卒の人 司法予備試験合格する必要あり

司法試験合格後、弁護士であれば司法修習生として1年間修習をし、最後の終了試験に合格すると法曹資格を取得できます。

注意①
司法試験は、法科大学終了後または予備試験合格後5年以内に5回まで受験可能です。
5回受験に失敗して再チャレンジしたい場合は、再度法科大学院に入学するか予備試験に再度合格する必要があります。
注意②
司法修習地は事前に希望は出せますが、最終的な修習地の決定は司法研修所事務局長により決められます。
注意③
終了試験が不合格になるとまた翌年修習生としてやり直しになり、3年連続で不合格となった場合は司法試験の受験からやり直しになります。

弁護士になるための資格や試験の難易度は?

司法試験の合格率は既修者、未修者、司法試験予備試験合格者によって違います。

司法試験合格率 2017年 2018年
既修者(2年)出身の司法試験合格率 32.7% 33.2%
未修者(3年)出身の司法試験合格率 12.1% 15.5%
司法試験予備試験合格者の合格率 72.5% 77.6%
MEMO
司法試験予備試験合格者の合格率がダントツ高いですが、司法試験予備f試験合格率は2017年の実績で4.1%と狭き門となっています。

弁護士になるための学校や学費は?

法科大学院へ進学すると国立大学で一律入学金28万2000円、年間の授業料が80万4000円です。
私立大学の場合はおおよそ年間110万円前後の費用がかかります。

また予備試験および司法試験合格までの予備校も年間100万円前後かかります。

弁護士の給料・年収はいくら?

法務省の調査によると弁護士の年収は1年目が約500万で5年目に1,500万円、10年目で2,500万円と経験を積めば積むほど右肩上がりになります。

参考

弁護士の収入・所得法務省公式ホームページ

弁護士のやりがいとは?

弁護士は法的に問題を解決させてひとつの仕事が終わります。
依頼者の思い通りにトラブルを解決することもあれば、依頼者の思いが叶わないまま解決させられてしまうこともあります。
依頼者の思い通りに解決することが一番ですが、そうならなくても依頼者がその後の様子などの報告をしてくれるとやりがいに感じることも多いようです。

また、弁護士にも強い分野と弱い分野があります。
弁護士として経験を積めば積むほどその分野には強くなりますが、その強みを活かしてトラブルを解決できたときもやりがいを感じます。

弁護士とはさまざまなトラブルに関わる仕事なので心身ともに疲労することが多いですが、その分解決できた時のやりがいは大きいです。

弁護士のつらいこととは?

弁護士に相談する人は基本的に自分では解決することができない問題を抱えている人です。
そのため、心に余裕が無く急に罵倒されたりします。
依頼人のストレスを全て受け止めなければならないことは弁護士のつらいことと言えます。

また、弁護士は超難関と言われる司法試験をクリアしないとなれない職業ですが、最初は先輩のサポートや雑務が多く、思うような仕事ができないこともあります。

弁護士に向いている人 向いていない人

弁護士に向いている人は客観的な立場でものごとを捉えることができる人です。
依頼人が冷静でいられない場合も多いですし、相手方のことも考えなくてはなりません。
そのため、弁護士は客観的な立場で考えることができ、説得力のある話ができる人が向いています。

それに対し、主観的にものごとを捉えたり感情的に発言するような人は弁護士にも向いていません。

弁護士になった人の志望動機は何だった?

弁護士の志望動機はさまざまで「映画やドラマの影響」という人もいれば「法学部で法律の勉強をしたらはまった」「正しいことをしたい」などがありますが、根底には「人の役に立ちたい」と思っている人が多いです。

依頼人がひとりでは解決できないトラブルを弁護士に相談してくるので、弁護士は依頼人から頼りにされます。
そのため、人助けをすることを実感しやすくやりがいを感じやすい職業です。

弁護士の雇用形態は何がある?

弁護士の雇用形態は基本的には正社員です。
そのため、企業や弁護士事務所で働く場合は一般の会社員と同じで、所属している組織のルールに則って仕事をします。

しかし、一部の弁護士事務所では弁護士の実力の低下を防ぐために有期雇用契約としていることもあるので注意が必要です。

また、企業弁護士として働く場合、弁護士事務所に所属して企業に出向することがあります。
この場合は出向先の企業と業務委託契約を結ぶこととなります。

弁護士の勤務時間や休日はどうなっている?

弁護士の勤務時間は事務所や抱えている案件によって異なります。
仕事を時間内に終えてすぐに帰宅する弁護士もいれば、遅くまで残業をしている弁護士もいます。
事務所の忙しさや抱えている仕事内容によって大きく異なるでしょう。

また、休日に関しても事務所によって異なります。
基本的には平日しか営業していない弁護士事務所が多いですが、事務所によっては一般企業で働いている人が相談しやすいように休日も稼働しているところもあります。

弁護士の求人・転職状況はどうなっている?

司法修習生のうちに就職活動をすることが一般的なので、希望修習地を提出する際には就職活動のことも視野に入れて希望を出すことが必要です。

注意
修習地は希望を出すことはできますが、最終的には司法研修所事務局長により決められます。

転職事情に関しては、どの弁護士事務所も即戦力を求めているので、弁護士事務所への転職はしやすいと言えるでしょう。
企業法務や官公庁に関しては、弁護士事務所よりも待遇が良く、勤務時間も短く済ませられることが多いため、狭き門となっています。

弁護士の将来性はどうなっている?

2011年の司法試験の制度変更によって弁護士の数は以前より増加傾向にあるので、就職するにも競争率があがっていることは事実です。
しかし、弁護士が活躍する場が新しく増えており、企業におけるコンプライアンスへの意識の高まりにより、企業が弁護士を直接雇用するケースも増えています。

弁護士の身につくスキルは何?

弁護士が身につくスキルは何といっても生きた法律の知識です。
今まで勉強した法律を実務を経験することによって法律の活かし方を知ることができます。

また、依頼人の利益を最優先とする弁護士は依頼人とのコミュニケーション能力も求められるので、コミュニケーション能力が身につく他、人を納得させるための説得力なども身につきます。

弁護士のキャリアアップはどんなものがある?

弁護士のキャリアアップの手段は様々です。
弁護士は弁護士事務所で下積みをして、そのまま法律事務所内の上のポジションを目指したり、独立を目指すこともあります。

収入や仕事内容の安定性を考えて、企業の法務として働くインハウスロイヤーを目指して転職活動をする人も少なくありません。

弁護士のメリット・デメリットはどんなものがある?

弁護士として働くことのメリットは高収入で社会的なステータスが高いことにあります。
弁護士は高収入な上、定年退職の概念がないので一生働くことができます。
また、専門職の中でも医師と同じくらいの信頼性が高く尊敬される職業です。

しかし、特に若いうちだと任される仕事が書類の起案が多いというデメリットもあります。
テレビで見るような弁護士のイメージを持ったまま就職すると「思っていたのと違う」とギャップに悩まされることもあります。


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