弁護士になるには？仕事内容、資格、年収、求人状況、やりがい、将来性など

記事監修
株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter

パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は人材紹介会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「転職はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。

最初にチェック！おすすめ転職エージェント

リクルートエージェント 公式サイトへ	・豊富な求人数は国内トップクラス ・転職支援実績NO.1	約2分で登録！ 登録はこちら
dodaエージェントサービス 公式サイトへ	・豊富な求人数をもつ ・転職サイトとしても利用可	約2分で登録！ 登録はこちら

弁護士の仕事内容は？

法律の専門家である弁護士は、依頼人のさまざまなトラブルや問題を解決するべくサポートします。

依頼人の交渉を有利に進めたり、専門的で面倒と感じる法的手続きを代行したりすることで、依頼人が抱えるトラブルや問題を解決に導くのが弁護士の仕事です。

また、企業がトラブル予防として契約内容を見直す場合や、企業買収（M＆A）をする場合、事前に相談を受けることもあります。

弁護士の主な就職先は？

弁護士の多くは弁護士事務所に就職します。

また、弁護士全体の5％程度は、地方公共団体や企業への就職を選択します。給与や待遇が安定しており、弁護士の職場として人気です。

弁護士の1日は？

弁護士事務所で働く若手弁護士の1日のスケジュールをご紹介します。

弁護士になるには？

弁護士になるためには司法試験に合格しなければなりません。

司法試験を受験するためには、以下のような資格が求められます。

司法試験は、法科大学院の過程修了後または司法試験の予備試験の合格後5年以内に、最大5回受験可能です。

5回とも不合格となり再チャレンジしたい場合は、法科大学院に再度入学するか、司法試験の予備試験に再度合格する必要があります。

司法試験に合格した後、弁護士の場合は司法修習生として1年間修習します。

司法修習地は事前に希望を出すことができますが、最終的には司法研修所の事務局長により修習地が決められます。

修習後、最後の修了試験に合格すると、法曹資格を取得できます。

修了試験が不合格の場合、また翌年修習生をやり直すことになります。

3年連続で修了試験不合格となった場合は、司法試験の受験からやり直しになります。

弁護士になるための資格取得や試験の難易度は？

近年の司法試験の合格率は以下のとおりで、予備試験合格者がダントツです。

なお、司法試験の予備試験の合格率は2017年の実績で4.1%と、狭き門となっています。

弁護士になるための学校・学費は？

法科大学院の学費は、国立大学の場合は一律で、入学金が28万2000円、年間の授業料が80万4000円です。

私立大学の場合は学校によって異なりますが、およそ年間110万円前後の費用がかかります。

また、予備試験・司法試験合格までの予備校も、年間100万円前後の学費がかかります。

弁護士の給料・年収は？

法務省の調査によると、弁護士の年収は1年目で約500万円、5年目で1500万円、10年目で2500万円と、経験を積めば積むほど右肩上がりになります。

弁護士のやりがいとは？

弁護士は、法的に問題を解決させることで仕事が終わります。

依頼者の願いどおりにトラブルを解決できることもあれば、依頼者の思いとは異なる方向で解決を余儀なくされることもあります。

弁護士としては、依頼者の願いどおりに解決できることでやりがいを感じられます。

そうならない場合も、依頼者がその後の様子を連絡してくれるときなどにやりがいを感じることも多いようです。

弁護士の仕事ではさまざまなトラブルに関わるため、心身ともに疲弊することが多いですが、その分解決できたときのやりがいは大きいです。

また、弁護士にも、強い分野と弱い分野があります。

弁護士として経験を積むほど強みは増していき、その強みを活かしてトラブルを解決できたときにもやりがいを感じられます。

弁護士のつらいことは？

弁護士に相談する人は基本的に、自分では解決できない問題を抱えている人です。

そのため、心に余裕がなく、相談を受ける場面で急に罵倒されることもあります。

依頼人のストレスを受け止めなければならないのは、弁護士のつらいことといえます。

また、超難関といわれる司法試験をクリアしてやっと就くことができたとしても、最初は先輩のサポートや雑務が多く、思うような仕事ができないこともあります。

弁護士に向いている人・向いていない人は？

弁護士に向いている人は客観的な立場でものごとをとらえることができる人です。

依頼人が冷静でない場合も多いですし、相手方のことも考えなくてはなりません。

そうしたなかで客観的に考え、説得力のある話ができる人が弁護士に向いています。

対して、ものごとを主観的にしかとらえられない人、感情的になってしまうことが多い人は、弁護士に向いていません。

弁護士になった人の志望動機は？

弁護士の志望動機はさまざまで「映画やドラマの影響」という人もいれば「法学部で法律の勉強をして魅力を感じた」「正しいことをしたい」という人もいます。

根底には「人の役に立ちたい」という思いのあることが多いです。

弁護士は、依頼人が1人では解決できないことの相談を受ける立場で、依頼人から頼りにされます。

そのため、人を助けることを実感しやすく、やりがいを感じやすい職業です。

弁護士の雇用形態は？

弁護士の雇用形態は基本的には正社員です。

企業や弁護士事務所で働く場合は一般の会社員と同じで、所属する組織のルールに則って仕事をします。

しかし、一部の弁護士事務所では、弁護士の実力低下を防ぐために有期雇用契約としていることもありますので、注意が必要です。

また、弁護士事務所に所属していても、企業に出向して企業弁護士として働くことがあります。

この場合は出向先の企業と業務委託契約を結ぶことになります。

弁護士の勤務時間や休日は？

弁護士の勤務時間は、勤務する事務所の就業規則や忙しさや、担当する案件によって異なります。

所定の勤務時間内で仕事を終えて帰宅する弁護士もいれば、遅くまで残業している弁護士もいます。

休日に関しても、勤務先によって異なります。

基本的には、平日のみ営業している弁護士事務所が多いですが、平日働いている人が相談しやすいように休日も稼働している事務所もあります。

弁護士の求人・転職状況は？

弁護士を志望する人は、司法修習生のうちに就職活動をすることが一般的です。

したがって、修習地の希望を提出する際には、就職活動のことも視野に入れる必要があります。

転職事情としては、どの弁護士事務所も即戦力を求めています。

経験を積んでいれば、弁護士事務所への転職はしやすいといえるでしょう。

企業法務や官公庁に関しては、弁護士事務所よりも待遇がよく勤務時間も短いことが多いため、人気がある狭き門となっています。

弁護士の将来性は？

2011年に行われた司法試験の制度変更によって、弁護士の数は増加傾向にあります。

そのため、就職するにも競争率が上がっていることは事実です。

しかし、企業におけるコンプライアンス意識の高まりなどを受け、弁護士が活躍する場は増えており、企業が弁護士を直接雇用するケースも増えています。

弁護士の仕事で身につくスキルは？

弁護士の仕事を通じて身につけられるスキルは、何といっても生きた法律の知識です。

実務を経験することによって、勉強した法律の活かし方を知ることができます。

また、依頼人の利益を最優先するためには、依頼人とのコミュニケーション能力も求められるので、コミュニケーション能力や人を納得させるための説得力なども身につきます。

弁護士のキャリアアップの選択肢は？

弁護士事務所で下積みを重ねて事務所内ので上のポジションを目指すケースや、独立を目指すケースなど、弁護士のキャリアアップの選択肢はさまざまです。

収入や安定性を考え、企業の法務として働くインハウスロイヤーを目指して転職活動をする人も少なくありません。

弁護士として働くメリット・デメリットは？

弁護士として働くメリットは高収入で社会的なステータスが高いことにあります。

弁護士は高収入であり、定年退職がないので一生働くことができます。

専門職のなかでも、医師と同じくらい信頼性が高く尊敬される職業です。

しかし、特に若いうちだと、任される仕事が書類の起案ばかりといったデメリットもあります。

テレビで見るような弁護士のイメージをもったまま就職すると、「思っていたのと違う」とギャップに悩むこともあります。