株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter
パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は人材紹介会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「転職はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。
「転職エージェントの登録書類の経歴をちょっとでも詐称するのはやっぱりダメなの？」
と思っていませんか？
この記事では、転職エージェントを利用する際に経歴詐称をしたらどうなるのかを詳しく解説します。
この記事があなたの転職活動のお役に立てば幸いです。
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目次
転職エージェントに登録するときに経歴詐称してはダメなの？
転職エージェントに登録するときは、経歴詐称をしてはいけません。
履歴書・職務経歴書に書く事項や、転職先の企業に提出する年金手帳や源泉徴収票に記載のある事項は全て正直に書きましょう。
具体的には学歴や職歴はもちろん、年収や仕事の成果、取得した資格や免許などです。
実際よりも低く偽るのもNGです。例えば、実際は大卒だが高卒と偽ったり、正社員で働いていたのに派遣社員だったと偽ったりなどです。
転職エージェントに経歴詐称がバレたらどうなる？
転職エージェントに経歴詐称がバレたら、退会させられます。
もし転職エージェントから紹介された企業から内定が出ても、バレた時点で内定を取り消されます。転職エージェントからの紹介で入社してきた社員の経歴詐称が発覚した場合は、解雇される可能性が高いです。
最悪の場合、転職エージェントと企業の取引が停止してしまうこともあります。
経歴詐称した本人にも不利益になるのはもちろん、企業や転職エージェントにも多大な迷惑がかかるのです。
転職エージェントに経歴詐称して登録したらバレる理由は？
転職エージェントに経歴詐称をして登録したらバレる理由は、登録者が話した経歴や職務内容などのおかしな点に担当者がすぐ気付くからです。
転職エージェントの担当者は、登録者のことをよく知ることでよりマッチした求人を提案するため、1つひとつの経歴について深い質問をしてきます。
例えば職歴ならば1社1社について、入社と退職の理由、働き続けるために上司には相談できなかったのか、など色々と聴かれます。
嘘の経歴を話すと登録者がどれだけ話を上手く作っても、担当者からの深堀りした質問に一切の矛盾なく答えるのは不可能なのです。
採用前に経歴詐称が発覚するきっかけは？
採用前の段階であれば主に下記の2つの段階で経歴詐称していれば発覚します。
- リファレンスチェックをされた、または応募者側が拒否した場合
- 履歴書や職務経歴書の内容と面接で話す内容に矛盾がある場合
リファレンスチェックとは、入社後のミスマッチを防ぐ目的で行われ、応募者の元上司や同僚、部下などに求人企業が電話やメールをして、応募者の前職の在籍期間・仕事内容や成果に嘘は無いかについて教えてもらうことを言います。
リファレンス依頼先の上司等の話と、応募者本人の話に食い違いがある場合は経歴詐称がバレてしまうでしょう。
リファレンスチェックを拒否することもできますが、在職中の場合は「現職には秘密で転職活動をしている」以外の理由では怪しまれることが多いです。
また、履歴書や職務経歴書の内容と矛盾することを、面接で話した場合も経歴詐称を疑われ、ほぼ確実に不採用になります。
採用後に経歴詐称が発覚するきっかけは？
採用後の段階であれば主に下記の4つの段階で経歴詐称していれば発覚します。
- 雇用保険の被保険者証・年金手帳・源泉徴収票を提出した時
- 履歴書や職務経歴書に記載したスキルのわりに未熟な場合
- 前職の同僚等の知人が転職後の会社に入ってきてしまった場合
- 自分でうっかり口を滑らせた場合
雇用保険の被保険者証と年金手帳からは、前職の企業名と在籍期間はすぐ分かります。また、年末調整をする際の源泉徴収票からは、前職の年収も把握できます。
また、履歴書や職務経歴書に記載した経験や資格のわりに、スキルが未熟な場合も経歴詐称を疑われます。経験していない業務を経験したと書いた場合は、特に容易に発覚できます。
たとえ短期間でも経験した人と未経験者の間には、明らかな差があるからです。前職と転職後の会社が同じ業界ならば特に、前職の同僚等、知人が転職後の会社に入社してくることもあります。
案外採用後に自分から口を滑らせることも多く、そこで発覚するケースもあるため、転職活動の段階から嘘は付かないのがベストです。
経歴詐称をすると犯罪になるの？
経歴詐称は、書類の作成名義人と作成した本人が同一人物であり、詐称の内容が学歴・職歴・賞罰などの場合は犯罪にはなりません。
例えば、履歴書や職務経歴書に、実際は働いていない企業の名前を書いた場合です。
この場合は犯罪とはならなくても、普通解雇または懲戒解雇になる可能性が高いです。最悪の場合、損害賠償請求もあり得ます。
経歴詐称が犯罪になるのは、書類の作成名義人を他人としながら自分が作成した場合や、資格自体に対する手当が発生している場合です。
前者は、刑法第159条の私文書偽造にあたります。例えば、退職証明書を過去に在籍した会社が作成したと偽り、自分が作成する場合です。
後者は、刑法第246条の詐欺罪にあたります。例えば、公認会計士資格を実際は持っていないのに持っていると偽り、公認会計士資格に対する資格手当をもらっていた場合です。
経歴詐称して登録したことを転職エージェントに正直に話す方がいい？
転職エージェントに経歴詐称をして登録してしまったら、面談の時点で発覚しなかったとしても正直に話した方がよいです。
経歴詐称が明らかになったら、転職エージェントの退会は避けられません。しかし、罪悪感を抱えながら転職活動をするよりはよいでしょう。
もし上手く内定をもらえても「いつバレるのか」という不安を抱えながら働くことになりますし、経歴詐称がバレて内定取り消しや解雇になったら今後の仕事にも多大な影響があります。
できるだけ早い段階で正直に言った方が、自分にとっての不利益も少なく済みます。
試用期間中に退職した場合の職歴は履歴書に書かなくていいって本当？
試用期間中に退職した場合の職歴も、履歴書に記載が必要です。
転職エージェントを利用して転職に成功し、入社後に、雇用保険の被保険者証や、年金手帳の加入履歴からバレる可能性があります。試用期間中の職歴の記入漏れにより懲戒解雇の対象となることはあまりありませんが、企業によっては解雇の理由となる場合があります。
また、正直に履歴書に書いた方が、かえって自分に合った企業に出会える可能性があります。
転職エージェントの担当者は、登録者によりマッチした企業を紹介したいと思っています。短期間で退職した企業に似た企業を紹介されないためにも、正直に書いた方がよいです。
転職エージェントを通さないで応募した企業にも、短期退職を正直に面接で話せば、同じような企業からは敬遠されるので同じ過ちを繰り返してしまうリスクも減ります。
まとめ
この記事をまとめると、
経歴詐称が転職エージェントに発覚した場合、退会させられます。
企業へ入社後に経歴詐称が発覚した場合、解雇の対象となります。また、経歴詐称をしたことにより企業に不利益を及ぼした場合、犯罪として扱われるケースもあります。
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