検察庁や裁判所の職員になるには？！採用情報や仕事内容を紹介！

記事監修
株式会社アドバンスフロー 代表取締役
中塚 章浩
著書「面接の疑問 Q＆A」・Twitter

パーソルテンプスタッフ株式会社に約6年在籍し、現在は人材紹介会社「株式会社アドバンスフロー」の代表取締役。
のべ約2,000名もの転職支援を行い、求職者が希望する仕事を得られるよう尽力。人材業界16年の経験から「転職はしっかりとした情報が得られれば得られるほど、理想の職場を見つけられる」と確信し、多くの人が情報を得られるよう、記事の監修も行う。

「法律に関係する仕事に興味がある」
「検察庁や裁判所に転職って可能なの？」

こんなお悩みを抱えていませんか？

この記事では、検察庁や裁判所へ転職するために必要な情報をあなたにお届けします！

検察庁や裁判所の職員採用情報や仕事内容についてきちんと理解することで、自分の目指すべき職業かどうかを判断することができます。

この記事を参考にしながら転職活動を進めていってください。

あなたの転職成功を心から願っています。

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【検察庁への転職を目指す！】検察事務官の基本情報

「検察庁」への転職を希望するなら「検察事務官」を目指しましょう。

検察庁では「検察官（検事）」と「検察事務官」が働いていますが、検察官は司法試験に合格後、司法修習を受ける必要があり、一般的には転職で目指すべき職業ではありません。

ここでは「検察事務官」の仕事内容、受験から合格までの流れ、採用情報などについて紹介していきます。

「検察事務官」の仕事内容

検察庁は「捜査公判部門、検務部門、事務局部門」に分かれていて、それぞれに検察事務官が配置され、仕事内容は部門ごとに異なります。

【検察事務官の主な仕事】

捜査公判部門

検察官と共に事件を捜査したり、検察官の仕事を全面的にサポートする

検務部門

警察から送られてきた事件の受理手続きや証拠品の管理、犯罪歴の調査や管理などを行う

事務局部門

総務や会計などの事務処理を行う

「検察事務官」の試験内容は？受験から合格までの流れ

検察事務官は国家公務員のため、まずはじめに人事院が実施している「国家公務員採用試験」を受験する必要があります。

≪受験から合格までの流れ≫
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）
または
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）に合格
↓
各検察庁にて面接などを行う
↓
内定・合格

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「検察事務官」の採用情報

検察事務官の採用情報は「検察庁公式サイト」、または人事院が運営する「国家公務員試験採用情報NAVI」から確認しましょう。

職種により年齢制限や最終学歴といった条件が異なりますので、公式サイトの内容をしっかりと確認しましょう。

また、採用に関する詳細を知りたい場合は、希望勤務地にある検察庁への問い合わせが必要です。

下記リンクから、問合せ先の確認をしてみましょう。

「検察事務官」の転勤の可能性

検察事務官は国家公務員のため2～3年おきに転勤となることが多いです。

基本的には採用された地方検察庁の近隣検察庁への異動となりますが、他の都道府県へ異動となることもあります。

【裁判所の職員になりたい！】裁判所職員の基本情報

「裁判所」への転職を希望するなら裁判所職員のなかでも「裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官」を目指しましょう。

裁判所では裁判官、裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官などさまざまな職員が働いています。

裁判官になるには司法試験に合格後、司法修習を受ける必要があり、一般的に転職で目指すべき職種ではありません。

ここでは転職者でも応募可能な裁判所職員（裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官）の仕事内容、受験から合格までの流れ、採用情報などについて紹介していきます。

「裁判所職員」の仕事内容

裁判所は主に「裁判部門」と「司法行政部門」の2部門に分かれて運営されています。

ここでは部門ごとに、裁判所職員の仕事内容について紹介していきます。

裁判部門

各種事件の管理・審理・裁判を行う。

【裁判所事務官（裁判部門）】

裁判所書記官のもとで裁判に関する事務処理を行う。
業務には法律に関する知識も必要となる

【裁判所書記官】

裁判手続きに関する事務作業
裁判官の調査補助
※裁判書記官になるには…※
裁判所職員として採用されたあと、裁判所職員総合研修所で研修を受け、必要な知識等を習得する必要があります。

【家庭裁判所調査官】

家庭裁判所で取り扱っている事件の調査を行う。
※家庭裁判所調査官になるには…※
裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補）に合格し採用されたあと、裁判所職員総合研修所で2年間研修を受け必要な技能等を習得する必要があります。

司法行政部門

事務局（総務課・人事課・会計課など）が設置され、裁判部門の仕事を支えている。

【裁判所事務官（司法行政部門）】

裁判所や事務局で総務・人事・会計・庶務などの業務を行う

「裁判所職員」受験申込みから合格までの流れ

裁判所職員は国家公務員のなかでも「特別職国家公務員」となります。

そのため、人事院が実施している「国家公務員採用試験」とは別に、独立した採用試験が実施されています。

≪受験から合格までの流れ≫
第1次試験（筆記試験）
↓
第2次試験（筆記試験・個別面談・集団討論など）
※受験職種により試験内容が異なります
↓
第3次試験（集団討論・個別面談）
↓
最終合格発表（採用候補者名簿に名前が記載される）
↓
各裁判所に推薦される
↓
面接など
↓
内定・採用（原則試験実施の翌年4月1日付の採用）

≪公務員試験の対策講座を知りたい方にオススメ≫
「LEC東京リーガルマインド」の公務員試験・対策講座について（外部リンクに移動します）

「裁判所職員」の採用情報

裁判所職員の採用情報は「裁判所公式サイト」から確認しましょう。

職種により年齢制限や最終学歴といった条件が異なります。

公式サイトの内容をしっかりと確認しましょう。

▽裁判所事務官 採用情報

▽家庭裁判所調査官補 採用情報

また、試験内容や試験日程についても裁判所の公式サイト（下記リンク）からご確認ください。

「裁判所職員」の転勤の可能性

裁判所職員は概ね3年おきに転勤となることが多いです。

基本的には採用された裁判所のある都道府県内での異動が中心ですが、昇進すると他の都道府県へ異動となることもあります。

総合職試験（家庭裁判所調査官補）として採用された場合は、全国の家庭裁判所等への異動となります。

口コミサイトで「働いている人の生の声」を聞こう！

おすすめ口コミサイト3社

口コミサイトでは実際に検察庁や裁判所で働いている人の生の声を閲覧することができます。
この記事では口コミサイトのなかでも口コミ数や会員数の多い3社をご紹介します！

【口コミの検索方法（各サイト共通）】

［フリーワード検索スペース］に「検察庁」や「裁判所」といった機関名を入力→検索

口コミサイトの意見も検察庁や裁判所への転職活動の参考になさってみてください。

まとめ

いかがでしたか？

検察庁や裁判所の仕事内容や採用情報についてご理解いただけましたか？

この記事のポイントをおさらいしましょう。

1. 「検察事務官」になるには人事院が実施する「国家公務員採用試験」を受験する
2. 「裁判所職員」になるには裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」を受験する
3. 検察事務官と裁判所職員は、どちらも2～3年おきに転勤の可能性がある
4. 応募条件は職種ごとに異なるので公式サイトで情報を確認する必要がある

検察庁や裁判所の職員採用試験は人気が高く、試験内容も難易度が高いと言われています。

採用情報や採用試験日程を確認し、早い段階から試験対策などの受験勉強を始めていきましょう。

あなたの検察庁・裁判所への転職活動が成功することを心から願っています。

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